事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上益城郡嘉島町

熊本県・団体コード 43442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 668 事業所、従業者数は 7,997 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6687,9974,0463,8897,3898,137
農林漁業98768196187
農業,林業88065155680
農業88065155680
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業173457
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業173457
非農林漁業(S 公務を除く)6597,9103,9783,8707,3288,050
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5644935693357452
総合工事業3025219260201255
職別工事業(設備工事業を除く)1613411618109134
設備工事業106348154763
製造業401,0457912549871,092
食料品製造業52915142329
飲料・たばこ・飼料製造業122920128229229
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2242132024
家具・装備品製造業212611313123147
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業38647397987
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業176177
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2342683240
ゴム製品製造業1589495758
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3514564453
鉄鋼業3645685971
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業58570157689
はん用機械器具製造業1212012121
生産用機械器具製造業817314231163179
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業25518375255
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業132123
電気・ガス・熱供給・水道業254155
電気業132133
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業3332762414
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業1211該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2312652412
情報サービス業2312652412
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業929325340285312
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2423844042
道路貨物運送業725121536245270
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2813,1111,3731,6762,9323,165
卸売業50822612210745839
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1019515540180196
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2124417371208257
機械器具卸売業1434125289326344
その他の卸売業54232103142
小売業2312,2897611,4662,1872,326
各種商品小売業2400101299400411
織物・衣服・身の回り品小売業7752794371518543
飲食料品小売業43496162334471496
機械器具小売業2919213062172196
その他の小売業73613245368574619
無店舗小売業76129325261
金融業,保険業87025456870
銀行業23515203535
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関141344
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5319222931
不動産業,物品賃貸業401459451102145
不動産業306637292966
不動産取引業61183211
不動産賃貸業・管理業245529262755
物品賃貸業107957227379
物品賃貸業107957227379
学術研究,専門・技術サービス業148959307689
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)7221481421
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)76745226268
宿泊業,飲食サービス業57823311512800825
宿泊業1214172121
宿泊業1214172121
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業56802307495779804
飲食店50763297466741765
持ち帰り・配達飲食サービス業63910293839
生活関連サービス業,娯楽業4122176145198229
洗濯・理容・美容・浴場業2899306977107
その他の生活関連サービス業8303272930
娯楽業59243499292
教育,学習支援業148422627585
教育,学習支援業(学校教育)1233202323
学校教育1233202323
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)136119425262
その他の教育,学習支援業136119425262
医療,福祉471,0742777971,0041,083
医療業22662154508615662
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業25412123289389421
複合サービス事業32912172929
複合サービス事業(郵便局)213491313
郵便局213491313
複合サービス事業(協同組合)116881616
協同組合(他に分類されないもの)116881616
サービス業(他に分類されないもの)44439298141386455
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)143219132132
政治・経済・文化団体393699
宗教11231671223
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)30407279128365423
廃棄物処理業3241771725
自動車整備業73626102636
機械等修理業(別掲を除く)6463794146
職業紹介・労働者派遣業11該当なし111
その他の事業サービス業13300199101280315
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6367,704調査していません調査していません調査していません
農林漁業9871,08212,0181,243
非農林漁業(S 公務を除く)6277,617調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし55447調査していません調査していません調査していません
製造業381,03035,172100,4913,428
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業231調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)231秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9293調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2673,049123,25750,3094,304
金融業,保険業 事業所別の売上なし870調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業391415,64814,8624,063
学術研究,専門・技術サービス業14891,40710,8261,618
宿泊業,飲食サービス業537642,9205,840443
生活関連サービス業,娯楽業402175,71915,8872,724
教育,学習支援業1166調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)10431521,690473
医療,福祉459736,93316,124717
複合サービス事業329調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)116秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)41413調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1330調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)283833,78613,522989

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6367,704調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人104326調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4826,452調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人50926調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9871,08212,0181,243
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社767秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人220秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6277,617調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人104326調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4756,385調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人48906調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。