事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上益城郡御船町

熊本県・団体コード 43441・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 670 事業所、従業者数は 5,700 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6705,7003,0632,6274,7385,768
農林漁業149983164699
農業,林業149983164699
農業128874143788
林業21192911
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6565,6012,9802,6114,6925,669
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業117799640159576803
総合工事業6039030387260391
職別工事業(設備工事業を除く)32126943280126
設備工事業2528324340236286
製造業50598355243506622
食料品製造業81657491155182
飲料・たばこ・飼料製造業43317162435
繊維工業25011395051
木材・木製品製造業(家具を除く)3393453339
家具・装備品製造業6181531018
パルプ・紙・紙加工品製造業37045255872
印刷・同関連業343114
化学工業35730275058
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2251872225
鉄鋼業14332114043
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業353215
はん用機械器具製造業1981910
生産用機械器具製造業5564883856
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業297279
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業415105815
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし22
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業243134
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)243134
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業243134
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2946536897447494
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業37151207071
道路貨物運送業2335429163337383
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業112931212
運輸に附帯するサービス業22817112828
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1681,5106978031,2991,518
卸売業3831421896263315
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111291112
飲食料品卸売業131459946128145
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業13108832585108
機械器具卸売業6312472931
その他の卸売業5191091019
小売業1301,1964797071,0361,203
各種商品小売業14該当なし434
織物・衣服・身の回り品小売業6339242933
飲食料品小売業47392124268333395
機械器具小売業309955345699
その他の小売業41650282368601654
無店舗小売業518991418
金融業,保険業66527386265
銀行業2219122121
協同組織金融業196399
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)33512233235
不動産業,物品賃貸業18302371430
不動産業16272071127
不動産取引業715123615
不動産賃貸業・管理業91284512
物品賃貸業233該当なし33
物品賃貸業233該当なし33
学術研究,専門・技術サービス業164325182143
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)71688916
広告業121112
技術サービス業(他に分類されないもの)8251691125
宿泊業,飲食サービス業38139617869139
宿泊業42514111725
宿泊業42514111725
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業34114476752114
飲食店268333503683
持ち帰り・配達飲食サービス業83114171631
生活関連サービス業,娯楽業51372164208326372
洗濯・理容・美容・浴場業4023394139190233
その他の生活関連サービス業62917122729
娯楽業51105357109110
教育,学習支援業111608773153160
教育,学習支援業(学校教育)31408060138140
学校教育31408060138140
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8207131520
その他の教育,学習支援業8207131520
医療,福祉661,0082587509151,008
医療業27408111297338408
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業39600147453577600
複合サービス事業123814242338
複合サービス事業(郵便局)113613232136
郵便局113613232136
複合サービス事業(協同組合)121122
協同組合(他に分類されないもの)121122
サービス業(他に分類されないもの)71368256112276371
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)34102624066102
政治・経済・文化団体115230225152
宗教235032181550
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3726619472210269
廃棄物処理業3251961625
自動車整備業197058124372
機械等修理業(別掲を除く)5171521118
職業紹介・労働者派遣業39460349294
その他の事業サービス業76042184860
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6475,189調査していません調査していません調査していません
農林漁業14994,45831,8454,503
非農林漁業(S 公務を除く)6335,090調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし112778調査していません調査していません調査していません
製造業5059813,28226,5652,221
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし25435調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1631,10334,29921,8473,236
金融業,保険業 事業所別の売上なし665調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業18302171,204723
学術研究,専門・技術サービス業15392421,612620
宿泊業,飲食サービス業381394111,083296
生活関連サービス業,娯楽業513724,5779,5361,282
教育,学習支援業11160調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3140調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)820701,005391
医療,福祉639715,1948,378547
複合サービス事業1238調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1136調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)12秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)66356調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3096調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)362601,1333,236474

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6475,189調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人222586調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3363,352調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人891,251調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数14994,45831,8454,503
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11634,41940,1697,014
農林漁業会社以外の法人336401,325110
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6335,090調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人222586調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3253,289調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人861,215調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。