事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

球磨郡湯前町

熊本県・団体コード 43506・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 176 事業所、従業者数は 962 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)176962557405712968
農林漁業101171031484117
農業,林業101171031484117
農業6544592754
林業4635855763
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)166845454391628851
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業197862165278
総合工事業146956134869
職別工事業(設備工事業を除く)486238
設備工事業11該当なし111
製造業1817513540150177
食料品製造業3554875156
飲料・たばこ・飼料製造業21064610
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)108562237186
家具・装備品製造業1321該当なし3
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1201642020
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業121122
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業298189
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業298189
道路貨物運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4921312390134212
卸売業3332852333
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業194599
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業22424該当なし1424
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業461809585111179
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業51578415
飲食料品小売業178439455484
機械器具小売業5231761322
その他の小売業185732254057
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業151455
銀行業151455
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業1235182223
不動産業1235182223
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業1235182223
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業275247
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)143124
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)132123
宿泊業,飲食サービス業139335587393
宿泊業13620163036
宿泊業13620163036
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業125715424357
飲食店94614323646
持ち帰り・配達飲食サービス業311110711
生活関連サービス業,娯楽業224017231440
洗濯・理容・美容・浴場業1827918627
その他の生活関連サービス業374347
娯楽業164246
教育,学習支援業7365313036
教育,学習支援業(学校教育)1294252929
学校教育1294252929
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)671617
その他の教育,学習支援業671617
医療,福祉11104277794104
医療業4339242433
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業77118537071
複合サービス事業3186121618
複合サービス事業(郵便局)293679
郵便局293679
複合サービス事業(協同組合)193699
協同組合(他に分類されないもの)193699
サービス業(他に分類されないもの)174324192648
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)916610921
政治・経済・文化団体1該当なし該当なし該当なし該当なし3
宗教816610918
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8271891727
廃棄物処理業143144
自動車整備業518117818
機械等修理業(別掲を除く)143144
職業紹介・労働者派遣業111該当なし11
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)170930調査していません調査していません調査していません
農林漁業91137919,893733
非農林漁業(S 公務を除く)161817調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1978調査していません調査していません調査していません
製造業181752,72416,0231,671
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業471931,9694,2801,031
金融業,保険業 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業123秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業27秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業12902942,447326
生活関連サービス業,娯楽業2240181903502
教育,学習支援業736調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし129調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6758271
医療,福祉111046115,556588
複合サービス事業318調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)19秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1538調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし711調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8272322,896858

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数170930調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人78171調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社64517調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人28242調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数91137919,893733
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社68073012,160912
農林漁業会社以外の法人333623,094221
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数161817調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人78171調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社58437調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人25209調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。