事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

菊池郡大津町

熊本県・団体コード 43403・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,219 事業所、従業者数は 18,063 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,21918,06311,5536,50216,58119,265
農林漁業4236127091255368
農業,林業4136026991254367
農業4034725790241354
林業1131211313
漁業111該当なし11
漁業(水産養殖業を除く)111該当なし11
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,17717,70211,2836,41116,32618,897
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業94690573117476694
総合工事業5547839385315479
職別工事業(設備工事業を除く)163524111235
設備工事業2317715621149180
製造業1217,0615,6241,4376,8997,987
食料品製造業18297175122271292
飲料・たばこ・飼料製造業416115516
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2261881126
家具・装備品製造業243114
パルプ・紙・紙加工品製造業12該当なし222
印刷・同関連業39567289495
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業175277
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1027721760269295
ゴム製品製造業26020405967
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業811810414108120
鉄鋼業39284888100
非鉄金属製造業5107862198106
金属製品製造業913510926126136
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業209045893158801,236
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業71,1928813111,1841,299
電気機械器具製造業312811414126136
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業143,5173,0944233,5043,966
その他の製造業98447376684
電気・ガス・熱供給・水道業1117013535158189
電気業916413034153183
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業265156
情報通信業131187444107149
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)251445
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業251445
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111137340103144
情報サービス業91117140103142
インターネット附随サービス業222該当なし該当なし2
運輸業,郵便業721,7051,3823231,6431,908
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4676256371
道路貨物運送業561,2941,0932011,2501,329
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2201551520
運輸に附帯するサービス業10324212112315488
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2922,8131,4461,3602,5262,848
卸売業75645487158578664
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業292779
飲食料品卸売業161399247104144
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業21107822593109
機械器具卸売業2729625838287308
その他の卸売業99453418794
小売業2172,1689591,2021,9482,184
各種商品小売業122該当なし12
織物・衣服・身の回り品小売業178718697187
飲食料品小売業761,0843587261,0011,083
機械器具小売業4022216062180223
その他の小売業73675372303601685
無店舗小売業1098494294104
金融業,保険業1215646110145156
銀行業36421436464
協同組織金融業217981717
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関132133
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)67214586172
不動産業,物品賃貸業5620112081116202
不動産業439859391698
不動産取引業71459514
不動産賃貸業・管理業368454301184
物品賃貸業131036142100104
物品賃貸業131036142100104
学術研究,専門・技術サービス業371379542103138
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)152817111128
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)21108773191109
宿泊業,飲食サービス業1431,3204788411,1601,354
宿泊業2022347176206224
宿泊業2022347176206224
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1231,0974316659541,130
飲食店101949385563815981
持ち帰り・配達飲食サービス業2214846102139149
生活関連サービス業,娯楽業95356170186260357
洗濯・理容・美容・浴場業67152559777152
その他の生活関連サービス業154626203247
娯楽業131588969151158
教育,学習支援業3316748119142178
教育,学習支援業(学校教育)2849758484
学校教育2849758484
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)318339445894
その他の教育,学習支援業318339445894
医療,福祉931,8083871,4211,6931,822
医療業42500124376425507
保健衛生111該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業501,3072621,0451,2671,314
複合サービス事業111689177161167
複合サービス事業(郵便局)101137142106112
郵便局101137142106112
複合サービス事業(協同組合)15520355555
協同組合(他に分類されないもの)15520355555
サービス業(他に分類されないもの)94832614218737748
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)308945446990
政治・経済・文化団体114920294749
宗教194025152241
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64743569174668658
廃棄物処理業58669177196
自動車整備業199781167197
機械等修理業(別掲を除く)13655965878
職業紹介・労働者派遣業6145885714428
その他の事業サービス業2135027278324359
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,15717,474調査していません調査していません調査していません
農林漁業413556,32715,8171,829
非農林漁業(S 公務を除く)1,11617,119調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし90665調査していません調査していません調査していません
製造業1187,040216,725188,4573,086
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11170調査していません調査していません調査していません
情報通信業11116調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)91112,42530,3132,225
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし701,646調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2842,767122,43544,8484,810
金融業,保険業 事業所別の売上なし12156調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業541983,3456,1951,689
学術研究,専門・技術サービス業331272,0706,8981,669
宿泊業,飲食サービス業1341,2286,5425,739609
生活関連サービス業,娯楽業903386,5587,3691,919
教育,学習支援業33167調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし284調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)31834351,554551
医療,福祉821,5828,46110,710545
複合サービス事業11168調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10113調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)155秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)83751調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2570調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)586815,81110,566867

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,15717,474調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人293809調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77715,077調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人871,588調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体722調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数413556,32715,8171,829
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社373195,88116,3361,897
農林漁業会社以外の法人43644611,1461,238
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,11617,119調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人293809調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社74014,758調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人831,552調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体722調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。