事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

天草郡苓北町

熊本県・団体コード 43531・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 331 事業所、従業者数は 2,810 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3312,8101,5051,3052,3692,846
農林漁業65937224959
農業,林業44532134045
農業44532134045
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業21459914
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業21459914
非農林漁業(S 公務を除く)3252,7511,4681,2832,3202,787
鉱業,採石業,砂利採取業197299
鉱業,採石業,砂利採取業197299
建設業4433830731271352
総合工事業2216313825121163
職別工事業(設備工事業を除く)11292721630
設備工事業111461424134159
製造業1927090180236272
食料品製造業63814242738
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業515827131154160
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業244該当なし24
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業176177
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業44736113247
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1163131416
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業31009559599
電気業2939039292
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業175237
情報通信業121112
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)121112
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業121112
運輸業,郵便業111401328112138
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業166該当なし57
道路貨物運送業7403552740
水運業116151616
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2787627475
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業90413227186291413
卸売業7241681524
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業142234
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業31174611
機械器具卸売業111該当なし11
その他の卸売業286258
小売業83389211178276389
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業41037610
飲食料品小売業3319486108144194
機械器具小売業12282351128
その他の小売業341579958115157
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業214591414
銀行業17該当なし777
協同組織金融業175277
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業61569215
不動産業51459214
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業51459214
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業7271892127
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)272557
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4191541519
宿泊業,飲食サービス業32141459693141
宿泊業97022485570
宿泊業97022485570
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業237123483871
飲食店15341123934
持ち帰り・配達飲食サービス業83712252937
生活関連サービス業,娯楽業305726312959
洗濯・理容・美容・浴場業274618281846
その他の生活関連サービス業243144
娯楽業175279
教育,学習支援業352335
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)352335
その他の教育,学習支援業352335
医療,福祉36976335641943979
医療業9296102194291297
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27680233447652682
複合サービス事業84828204548
複合サービス事業(郵便局)516971616
郵便局516971616
複合サービス事業(協同組合)33219132932
協同組合(他に分類されないもの)33219132932
サービス業(他に分類されないもの)3219614452155214
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)203924152952
政治・経済・文化団体3734717
宗教173221112235
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1215712037126162
廃棄物処理業48676107991
自動車整備業51183611
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業36036244160
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3222,758調査していません調査していません調査していません
農林漁業6593956,578669
非農林漁業(S 公務を除く)3162,699調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業19秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし42314調査していません調査していません調査していません
製造業192701,7509,724665
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし3100調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11140調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業863986,4777,7111,669
金融業,保険業 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6153245,4002,160
学術研究,専門・技術サービス業7271432,856793
宿泊業,飲食サービス業301365321,773391
生活関連サービス業,娯楽業30575201,792928
教育,学習支援業35調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)353125125
医療,福祉359686,33719,802661
複合サービス事業848調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし516調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33211011,0202,204
サービス業(他に分類されないもの)32196調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2039調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121574194,195432

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3222,758調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人126255調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1301,450調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人661,053調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6593956,578669
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社445秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人214秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3162,699調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人126255調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1261,405調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人641,039調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。