事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

葦北郡津奈木町

熊本県・団体コード 43484・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 134 事業所、従業者数は 910 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)134910468442731912
農林漁業4322751632
農業,林業214122514
農業214122514
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業2181531118
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業2181531118
非農林漁業(S 公務を除く)130878441437715880
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1814212319108142
総合工事業10106911583106
職別工事業(設備工事業を除く)244該当なし24
設備工事業6322842332
製造業171268541103126
食料品製造業34014263440
飲料・たばこ・飼料製造業11174811
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3383353438
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5171341217
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2131121013
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業144該当なし34
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3262242526
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業175277
道路貨物運送業1171611617
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業121122
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業291728983134172
卸売業5383172438
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業274347
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3312742031
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業241345876110134
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業131213
飲食料品小売業127520556275
機械器具小売業585328
その他の小売業64832164548
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業311741111
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業196399
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)221122
不動産業,物品賃貸業263336
不動産業1312該当なし3
不動産取引業1312該当なし3
不動産賃貸業・管理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業132133
物品賃貸業132133
学術研究,専門・技術サービス業111該当なし11
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし11
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業,飲食サービス業129510857795
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業129510857795
飲食店118810787088
持ち帰り・配達飲食サービス業17該当なし777
生活関連サービス業,娯楽業143913262539
洗濯・理容・美容・浴場業133410242034
その他の生活関連サービス業153255
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業121112
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)121112
その他の教育,学習支援業121112
医療,福祉1521660156202216
医療業83412222434
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業718248134178182
複合サービス事業41046710
複合サービス事業(郵便局)393669
郵便局393669
複合サービス事業(協同組合)111該当なし11
協同組合(他に分類されないもの)111該当なし11
サービス業(他に分類されないもの)10312291733
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)51055712
政治・経済・文化団体11該当なし113
宗教495469
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5211741021
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業4201641020
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業111該当なし該当なし1
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)128878調査していません調査していません調査していません
農林漁業43252613,1511,644
非農林漁業(S 公務を除く)124846調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし18142調査していません調査していません調査していません
製造業161242,57418,3862,163
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし326調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業281673,40812,1712,041
金融業,保険業 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業26秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業11秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業11881171,302308
生活関連サービス業,娯楽業133897812295
教育,学習支援業12調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12秘匿秘匿秘匿
医療,福祉142001,1238,020561
複合サービス事業410調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1031調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし510調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5211653,310788

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数128878調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人52152調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社54472調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人22254調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体212調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数43252613,1511,644
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社43252613,1511,644
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数124846調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人52152調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社50440調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人22254調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体212調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。