事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

玉名市

熊本県・団体コード 43206・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,370 事業所、従業者数は 21,871 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,37021,87110,82910,80618,20722,179
農林漁業71885628257583905
農業,林業65826592234546846
農業65826592234546846
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業65936233759
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業65936233759
非農林漁業(S 公務を除く)2,29920,98610,20110,54917,62421,274
鉱業,採石業,砂利採取業2252322326
鉱業,採石業,砂利採取業2252322326
建設業2281,4301,1452859891,431
総合工事業128860674186595862
職別工事業(設備工事業を除く)5529123952192301
設備工事業4527923247202268
製造業1353,0422,0111,0312,8073,145
食料品製造業37488145343415495
飲料・たばこ・飼料製造業21082810
繊維工業78116657081
木材・木製品製造業(家具を除く)52312111523
家具・装備品製造業5211561223
パルプ・紙・紙加工品製造業313110427129132
印刷・同関連業12393238155366393
化学工業2171071417
石油製品・石炭製品製造業165156
プラスチック製品製造業(別掲を除く)519990109193221
ゴム製品製造業166163724661704
なめし革・同製品・毛皮製造業1376313348
窯業・土石製品製造業914510144133146
鉄鋼業11該当なし1該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1420416737174210
はん用機械器具製造業417143917
生産用機械器具製造業9110842694113
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業5376267109366369
電気機械器具製造業42612142337
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業68976138292
その他の製造業274357
電気・ガス・熱供給・水道業1189761379106
電気業107461136487
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11515該当なし1519
情報通信業126033275060
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)52612142426
通信業11037910
放送業110551010
映像・音声・文字情報制作業364256
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)73421132634
情報サービス業73421132634
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業52835705130742838
鉄道業144該当なし44
道路旅客運送業515813919153160
道路貨物運送業3758750087505587
水運業165166
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業265156
運輸に附帯するサービス業67452226975
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6454,2602,0032,0733,4074,283
卸売業118692449243502699
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業48263154109155263
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2614510837110149
機械器具卸売業2215812434147160
その他の卸売業21124626290125
小売業5273,5681,5541,8302,9053,584
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業5621054150159210
飲食料品小売業1471,5504549241,3451,556
機械器具小売業94559417142437564
その他の小売業2111,1525795738961,156
無店舗小売業199750416898
金融業,保険業46442152290414446
銀行業79833659898
協同組織金融業54727204747
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3429792205269301
不動産業,物品賃貸業86266146120143267
不動産業74216116100107217
不動産取引業145723344357
不動産賃貸業・管理業60159936664160
物品賃貸業125030203650
物品賃貸業125030203650
学術研究,専門・技術サービス業79291169122209292
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)42144826298145
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)371478760111147
宿泊業,飲食サービス業2511,6966061,0381,2841,714
宿泊業18284116168219284
宿泊業18284116168219284
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2331,4124908701,0651,430
飲食店1971,1324506318211,132
持ち帰り・配達飲食サービス業3628040239244298
生活関連サービス業,娯楽業2379624125506751,000
洗濯・理容・美容・浴場業186540182358337555
その他の生活関連サービス業25130676379137
娯楽業26292163129259308
教育,学習支援業59988437551913990
教育,学習支援業(学校教育)12585234351557586
学校教育12585234351557586
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)47403203200356404
その他の教育,学習支援業47403203200356404
医療,福祉2395,0741,3313,7434,6345,121
医療業1192,5006971,8032,1412,524
保健衛生166該当なし66
社会保険・社会福祉・介護事業1192,5686281,9402,4872,591
複合サービス事業32572394178499575
複合サービス事業(郵便局)2227018783263270
郵便局2227018783263270
複合サービス事業(協同組合)1030220795236305
協同組合(他に分類されないもの)1030220795236305
サービス業(他に分類されないもの)185954558396756980
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7823314489169234
政治・経済・文化団体174219233943
宗教6119112566130191
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)107721414307587746
廃棄物処理業1715012030111150
自動車整備業46139855474141
機械等修理業(別掲を除く)10312382132
職業紹介・労働者派遣業593425191114
その他の事業サービス業26294137157277295
その他のサービス業314771314

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,28121,249調査していません調査していません調査していません
農林漁業708699,45713,9081,091
非農林漁業(S 公務を除く)2,21120,380調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業225秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2221,410調査していません調査していません調査していません
製造業1282,97756,72045,3762,049
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1189調査していません調査していません調査していません
情報通信業1159調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし526調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6332113,509638
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし49752調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6294,181105,22817,0002,558
金融業,保険業 事業所別の売上なし42432調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業862664,4575,3061,721
学術研究,専門・技術サービス業762792,2303,014808
宿泊業,飲食サービス業2391,6265,5722,444371
生活関連サービス業,娯楽業2279239,5424,2411,061
教育,学習支援業58984調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし12585調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)463991,2112,815313
医療,福祉2284,90332,74415,159677
複合サービス事業32572調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし22270調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)103022,36026,219797
サービス業(他に分類されないもの)171902調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし70214調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1016885,0265,290768

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,28121,249調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8412,387調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,12912,947調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3115,915調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1140調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数708699,45713,9081,091
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社505076,42813,1181,270
農林漁業会社以外の法人203623,03015,945839
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,21120,380調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8412,387調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,07912,440調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2915,553調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1140調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。