事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

八代郡氷川町

熊本県・団体コード 43468・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 448 事業所、従業者数は 2,743 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4482,7431,2231,5202,1502,795
農林漁業19118685075118
農業,林業18110614974110
農業18110614974110
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業187118
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業187118
非農林漁業(S 公務を除く)4292,6251,1551,4702,0752,677
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5926421450153263
総合工事業3920716938124206
職別工事業(設備工事業を除く)8211651121
設備工事業12362971836
製造業32124715375124
食料品製造業104818303648
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業363316
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業414104814
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業243124
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3171431117
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業276137
業務用機械器具製造業233該当なし13
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業122該当なし12
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業52312111223
電気・ガス・熱供給・水道業527189927
電気業425169725
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業41239812
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)132113
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業132113
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)391879
情報サービス業391879
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業34736114647
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業155該当なし55
道路貨物運送業24231114142
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業107577268309453577
卸売業268652345686
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業143134
飲食料品卸売業102813151928
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6211381121
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業93323102333
小売業81491216275397491
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4633該当なし6
飲食料品小売業2626172189230261
機械器具小売業144732152647
その他の小売業3516810662134168
無店舗小売業121112
金融業,保険業171677
銀行業171677
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業11251312825
不動産業11251312825
不動産取引業3431該当なし4
不動産賃貸業・管理業8211011821
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業112514111425
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)41046510
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)715105915
宿泊業,飲食サービス業3319980119145199
宿泊業2165111016
宿泊業2165111016
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3118375108135183
飲食店2917673103130176
持ち帰り・配達飲食サービス業272557
生活関連サービス業,娯楽業35112476571116
洗濯・理容・美容・浴場業287025453970
その他の生活関連サービス業3191271319
娯楽業42310131927
教育,学習支援業144116252541
教育,学習支援業(学校教育)2144101414
学校教育2144101414
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)122712151127
その他の教育,学習支援業122712151127
医療,福祉689842837019211,019
医療業2223250182203237
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業46752233519718782
複合サービス事業33620163636
複合サービス事業(郵便局)214861414
郵便局214861414
複合サービス事業(協同組合)12212102222
協同組合(他に分類されないもの)12212102222
サービス業(他に分類されないもの)431457174104159
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)144220223542
政治・経済・文化団体162466
宗教133618182936
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)29103515269117
廃棄物処理業284458
自動車整備業12282261328
機械等修理業(別掲を除く)51284612
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業85016344064
その他のサービス業13該当なし333

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4252,640調査していません調査していません調査していません
農林漁業181121,2566,9801,122
非農林漁業(S 公務を除く)4072,528調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし57262調査していません調査していません調査していません
製造業321248432,634680
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし527調査していません調査していません調査していません
情報通信業412調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)39341,140380
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし347調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10154918,24418,8083,404
金融業,保険業 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業10241601,603668
学術研究,専門・技術サービス業10241831,829762
宿泊業,飲食サービス業311911,8946,111992
生活関連サービス業,娯楽業341111,1213,2981,010
教育,学習支援業1441調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1227秘匿秘匿秘匿
医療,福祉629365,3548,635569
複合サービス事業336調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)122秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)40137調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1442調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)26955782,221608

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4252,640調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人188483調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1661,318調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人71839調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体432調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数181121,2566,9801,122
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11741,0309,3601,391
農林漁業会社以外の法人7382273,238597
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4072,528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人188483調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1551,244調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人64801調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体432調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。