事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上天草市

熊本県・団体コード 43212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,424 事業所、従業者数は 8,685 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,4248,6854,5374,1406,5408,770
農林漁業3631822197232318
農業,林業96029313460
農業96029313460
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業2725819266198258
漁業(水産養殖業を除く)4272432027
水産養殖業2323116863178231
非農林漁業(S 公務を除く)1,3888,3674,3164,0436,3088,452
鉱業,採石業,砂利採取業4322392532
鉱業,採石業,砂利採取業4322392532
建設業176734603131428740
総合工事業9953344291338539
職別工事業(設備工事業を除く)509881173198
設備工事業27103802359103
製造業921,1226165069571,158
食料品製造業19111535863111
飲料・たばこ・飼料製造業197269
繊維工業1721726191194217
木材・木製品製造業(家具を除く)56453115364
家具・装備品製造業122該当なし12
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業132113
化学工業12020該当なし2020
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)7105723397105
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5262512231
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし111011
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業3151051115
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業4267126141258267
電気機械器具製造業1151321315
情報通信機械器具製造業132123
輸送用機械器具製造業2024720047205278
その他の製造業464216
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業253245
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)121122
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業121122
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)132123
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業132123
運輸業,郵便業104962811151662963
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業64737103347
道路貨物運送業14113912290113
水運業81794679115534795
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業384458
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3461,6157328751,1551,633
卸売業5723417163138240
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業24109802959115
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業176748193967
機械器具卸売業4231761723
その他の卸売業12352692335
小売業2891,3815618121,0171,393
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業17509373250
飲食料品小売業143812259549613820
機械器具小売業27111832878113
その他の小売業95391199192284393
無店舗小売業7171161017
金融業,保険業1517349124164173
銀行業44019214040
協同組織金融業43621153436
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)7979889097
不動産業,物品賃貸業90138835530139
不動産業81117724518118
不動産取引業395429
不動産賃貸業・管理業78108674116109
物品賃貸業92111101221
物品賃貸業92111101221
学術研究,専門・技術サービス業336551144073
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1019118627
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)23464063446
宿泊業,飲食サービス業135969337632738967
宿泊業37506174332429506
宿泊業37506174332429506
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業98463163300309461
飲食店84415145270282413
持ち帰り・配達飲食サービス業144818302748
生活関連サービス業,娯楽業145357172185185363
洗濯・理容・美容・浴場業1071806811262180
その他の生活関連サービス業134528172546
娯楽業25132765698137
教育,学習支援業179637597796
教育,学習支援業(学校教育)2194151619
学校教育2194151619
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)157733446177
その他の教育,学習支援業157733446177
医療,福祉1091,4964111,0851,3651,500
医療業4430375228224303
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業651,1933368571,1411,197
複合サービス事業3022614284211226
複合サービス事業(郵便局)2417912059165179
郵便局2417912059165179
複合サービス事業(協同組合)64722254647
協同組合(他に分類されないもの)64722254647
サービス業(他に分類されないもの)89376245131267383
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)48116674969122
政治・経済・文化団体163815233544
宗教327852263478
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4126017882198261
廃棄物処理業1014211626120143
自動車整備業164432121844
機械等修理業(別掲を除く)4171431217
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業105615414856
その他のサービス業111該当なし該当なし1

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,3638,242調査していません調査していません調査していません
農林漁業353176,28918,4962,016
非農林漁業(S 公務を除く)1,3287,925調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4323468,6441,080
建設業 事業所別の売上なし171725調査していません調査していません調査していません
製造業9093411,46613,0301,260
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし98913調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3371,56227,5308,2921,806
金融業,保険業 事業所別の売上なし15173調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業84131774944613
学術研究,専門・技術サービス業31623481,338633
宿泊業,飲食サービス業1309334,3703,524512
生活関連サービス業,娯楽業1393475,2503,8321,549
教育,学習支援業1695調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし219調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14762211,840669
医療,福祉1011,4367,6737,829539
複合サービス事業30226調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし24179調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)64764010,6741,363
サービス業(他に分類されないもの)79350調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3993調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)402572,0915,361817

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,3638,242調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6711,408調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5455,240調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1471,594調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1023調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数353176,28918,4962,016
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社312806,01119,3912,147
農林漁業会社以外の法人4372779,244867
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,3287,925調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6711,408調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5144,960調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1431,557調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1023調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。