事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宇城市

熊本県・団体コード 43213・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,223 事業所、従業者数は 22,673 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,22322,67311,41310,85719,70422,864
農林漁業44517254263394520
農業,林業44517254263394520
農業43505245260385508
林業11293912
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,17922,15611,15910,59419,31022,344
鉱業,採石業,砂利採取業110911010
鉱業,採石業,砂利採取業110911010
建設業2431,5811,2373441,1211,574
総合工事業131976781195685969
職別工事業(設備工事業を除く)5724419153145244
設備工事業5536126596291361
製造業1384,7253,2111,5144,5094,832
食料品製造業291,8911,0957961,8471,908
飲料・たばこ・飼料製造業33713243437
繊維工業45026244250
木材・木製品製造業(家具を除く)914011723125143
家具・装備品製造業64837113548
パルプ・紙・紙加工品製造業12612142626
印刷・同関連業46734335569
化学工業33416182834
石油製品・石炭製品製造業3181351818
プラスチック製品製造業(別掲を除く)55739185157
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業2035831543333364
鉄鋼業298199
非鉄金属製造業219616630192213
金属製品製造業2045936297427469
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業9345222123328352
業務用機械器具製造業187158
電子部品・デバイス・電子回路製造業6556374182542575
電気機械器具製造業24131104041
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業638032060371406
その他の製造業243114
電気・ガス・熱供給・水道業101179522114129
電気業81048321102116
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2131211213
情報通信業83620162338
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)314591214
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業314591214
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5221571124
情報サービス業2431該当なし4
インターネット附随サービス業3181261120
運輸業,郵便業761,2881,1021861,2011,297
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1114812919131149
道路貨物運送業52976826150921984
水運業710499592104
航空運輸業11073810
倉庫業122該当なし22
運輸に附帯するサービス業4483994748
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6134,1951,8192,2233,4974,210
卸売業117719464255559722
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業381758
飲食料品卸売業48405247158317403
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2815111635133152
機械器具卸売業12393092539
その他の卸売業26116704679120
小売業4963,4761,3551,9682,9383,488
各種商品小売業11該当なし111
織物・衣服・身の回り品小売業4322030148197220
飲食料品小売業1701,6665041,0511,4901,671
機械器具小売業80362256106258364
その他の小売業181991472519776996
無店舗小売業2123693143216236
金融業,保険業2624392151238246
銀行業58530558585
協同組織金融業6199101921
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関173477
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)141325082127133
不動産業,物品賃貸業49274103171209276
不動産業3918255127128183
不動産取引業9259161525
不動産賃貸業・管理業3015746111113158
物品賃貸業109248448193
物品賃貸業109248448193
学術研究,専門・技術サービス業80302187115212299
学術・開発研究機関195499
専門サービス業(他に分類されないもの)319947526196
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4819413559142194
宿泊業,飲食サービス業1941,3125018109771,350
宿泊業136516494065
宿泊業136516494065
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1811,2474857619371,285
飲食店1581,0624376247711,068
持ち帰り・配達飲食サービス業2318548137166217
生活関連サービス業,娯楽業216825323502596845
洗濯・理容・美容・浴場業165368121247191385
その他の生活関連サービス業26112466674113
娯楽業25345156189331347
教育,学習支援業6429687209224296
教育,学習支援業(学校教育)712620106123126
学校教育712620106123126
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5717067103101170
その他の教育,学習支援業5717067103101170
医療,福祉2645,1521,3893,5144,7835,177
医療業1082,3035691,4852,0312,313
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1562,8498202,0292,7522,864
複合サービス事業25252120132250252
複合サービス事業(郵便局)177933467779
郵便局177933467779
複合サービス事業(協同組合)81738786173173
協同組合(他に分類されないもの)81738786173173
サービス業(他に分類されないもの)1721,5488646841,3461,513
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7819510887121222
政治・経済・文化団体246230324189
宗教54133785580133
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)941,3537565971,2251,291
廃棄物処理業1920617333155227
自動車整備業38113852862115
機械等修理業(別掲を除く)76948216469
職業紹介・労働者派遣業7550228322549432
その他の事業サービス業22366186180346399
その他のサービス業14936134949

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,11421,934調査していません調査していません調査していません
農林漁業435125,29912,6171,079
非農林漁業(S 公務を除く)2,07121,422調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2381,560調査していません調査していません調査していません
製造業1344,708154,578121,7153,426
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし9114調査していません調査していません調査していません
情報通信業836調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)522秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし711,225調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5924,08299,78117,4442,546
金融業,保険業 事業所別の売上なし24240調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業482742,5715,469942
学術研究,専門・技術サービス業752772,2243,177842
宿泊業,飲食サービス業1791,1604,7202,810446
生活関連サービス業,娯楽業20881311,1895,5391,447
教育,学習支援業60286調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7126調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)53160497974318
医療,福祉2374,88332,02113,983671
複合サービス事業25252調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1779調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)81731,03920,7872,475
サービス業(他に分類されないもの)1631,512調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし73179調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)901,3337,1358,494576

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,11421,934調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7482,056調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,09114,891調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2754,987調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1348調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数435125,29912,6171,079
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社343634,79714,5361,403
農林漁業会社以外の法人91495035,584337
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,07121,422調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7482,056調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,05714,528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2664,838調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1348調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、熊本県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。