京都府の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。京都府全体では民営事業所数 3,024 事業所、従業者数 20,393 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

京都府の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市北区	165	1,277	3,119
京都市上京区	87	377	1,025
京都市左京区	166	1,576	4,741
京都市中京区	239	2,409	8,080
京都市東山区	66	326	1,670
京都市下京区	217	1,889	9,278
京都市南区	64	506	2,192
京都市右京区	193	1,345	3,604
京都市伏見区	235	1,822	5,729
京都市山科区	98	713	1,055
京都市西京区	176	951	2,105
福知山市	88	291	1,118
舞鶴市	71	333	1,166
綾部市	34	90	269
宇治市	230	1,338	2,881
宮津市	31	98	490
亀岡市	93	460	811
城陽市	95	509	832
向日市	73	402	660
長岡京市	150	1,363	3,086
八幡市	42	255	650
京田辺市	95	708	2,345
京丹後市	67	188	981
南丹市	8	18	67
木津川市	104	511	1,067
乙訓郡大山崎町	21	90	474
久世郡久御山町	12	51	148
綴喜郡井手町	5	52	639
綴喜郡宇治田原町	3	5	秘匿
相楽郡笠置町	該当なし	該当なし	該当なし
相楽郡和束町	1	1	秘匿
相楽郡精華町	57	338	522
相楽郡南山城村	該当なし	該当なし	該当なし
船井郡京丹波町	12	23	16
与謝郡伊根町	1	1	秘匿
与謝郡与謝野町	25	77	312

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

京都府の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市	1,706	13,191	42,598

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。