事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

木津川市

京都府・団体コード 26214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,934 事業所、従業者数は 17,546 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,93417,5468,3409,11314,73617,986
農林漁業13483190293439483
農業,林業13483190293439483
農業12462170292432462
林業121201721
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,92117,0638,1508,82014,29717,503
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業177996773223649998
総合工事業107662499163434664
職別工事業(設備工事業を除く)4417314429107173
設備工事業2616113031108161
製造業1431,7911,1436481,4671,847
食料品製造業54021192840
飲料・たばこ・飼料製造業24256124132158260
繊維工業189231615692
木材・木製品製造業(家具を除く)465116
家具・装備品製造業3221572022
パルプ・紙・紙加工品製造業822714087219233
印刷・同関連業89869298798
化学工業2413423
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)9324218106285333
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業463316
窯業・土石製品製造業1119515936174212
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業121112
金属製品製造業1617412648145174
はん用機械器具製造業4302912630
生産用機械器具製造業12102822085104
業務用機械器具製造業27736415876
電子部品・デバイス・電子回路製造業25333205253
電気機械器具製造業3312562731
情報通信機械器具製造業13916233939
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業61394113
電気・ガス・熱供給・水道業198199
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業198199
情報通信業164733141547
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)275247
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業275247
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)144028121140
情報サービス業931247831
インターネット附随サービス業594539
運輸業,郵便業3847239676433471
鉄道業21414該当なし1414
道路旅客運送業7585355058
道路貨物運送業2335629264329356
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業6443774043
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5125,6912,3483,2834,9715,800
卸売業72903579324789948
各種商品卸売業111該当なし該当なし1
繊維・衣服等卸売業44722254047
飲食料品卸売業1998554359102
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業211329735104132
機械器具卸売業15518350168498546
その他の卸売業12107545388120
小売業4404,7881,7692,9594,1824,852
各種商品小売業3554149405554554
織物・衣服・身の回り品小売業5228144196250282
飲食料品小売業1312,1496751,4741,8682,178
機械器具小売業76442322117353457
その他の小売業1591,2955567231,1091,303
無店舗小売業196723444878
金融業,保険業2424282160236242
銀行業89239539292
協同組織金融業64525204545
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業122該当なし12
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)9103168798103
不動産業,物品賃貸業92308151157161312
不動産業85267124143126271
不動産取引業155021292350
不動産賃貸業・管理業70217103114103221
物品賃貸業74127143541
物品賃貸業74127143541
学術研究,専門・技術サービス業1148395023377211,005
学術・開発研究機関18551330221539715
専門サービス業(他に分類されないもの)55137736476137
広告業172547
技術サービス業(他に分類されないもの)401449747102146
宿泊業,飲食サービス業1691,5055609191,2991,506
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1691,5055609191,2991,506
飲食店1461,3065117691,1201,307
持ち帰り・配達飲食サービス業2319949150179199
生活関連サービス業,娯楽業166793345448590833
洗濯・理容・美容・浴場業117300122178177336
その他の生活関連サービス業288430545984
娯楽業21409193216354413
教育,学習支援業112760294466603784
教育,学習支援業(学校教育)824945204249261
学校教育824945204249261
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)104511249262354523
その他の教育,学習支援業104511249262354523
医療,福祉2072,3646481,7092,0632,363
医療業125934261673725940
保健衛生14該当なし4該当なし4
社会保険・社会福祉・介護事業811,4263871,0321,3381,419
複合サービス事業13325216109324325
複合サービス事業(郵便局)927519184274275
郵便局927519184274275
複合サービス事業(協同組合)45025255050
協同組合(他に分類されないもの)45025255050
サービス業(他に分類されないもの)137921651270756961
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8730720998241314
政治・経済・文化団体1113510629126139
宗教7617210369115175
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)50614442172515647
廃棄物処理業1015013515116209
自動車整備業93626102436
機械等修理業(別掲を除く)485318
職業紹介・労働者派遣業515111635147116
その他の事業サービス業1924614898204255
その他のサービス業32312112323

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,83116,710調査していません調査していません調査していません
農林漁業134832,23917,226464
非農林漁業(S 公務を除く)1,81816,227調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし169961調査していません調査していません調査していません
製造業1351,73046,44035,7232,928
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
情報通信業1428調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1327秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37464調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4815,51193,60820,5281,882
金融業,保険業 事業所別の売上なし24242調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業862993,4014,0981,198
学術研究,専門・技術サービス業11283310,10510,3121,628
宿泊業,飲食サービス業1571,3524,4393,104361
生活関連サービス業,娯楽業1586663,9682,645615
教育,学習支援業103712調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8249調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)954631,0671,198274
医療,福祉1962,19113,1306,910607
複合サービス事業13325調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし9275調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45091422,8551,828
サービス業(他に分類されないもの)132904調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし84298調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)486065,75513,384995

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,83116,710調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7172,347調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社89711,994調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2172,369調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体420調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数134832,23917,226464
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社104542,13921,394471
農林漁業会社以外の法人3291003,333345
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,81816,227調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7172,347調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社88711,540調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2142,340調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体420調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。