事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

与謝郡伊根町

京都府・団体コード 26463・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 149 事業所、従業者数は 692 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)149692434258463697
農林漁業5565423956
農業,林業277該当なし27
農業155該当なし該当なし5
林業122該当なし22
漁業3494723749
漁業(水産養殖業を除く)13838該当なし3038
水産養殖業21192711
非農林漁業(S 公務を除く)144636380256424641
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業196655113667
総合工事業11433852443
職別工事業(設備工事業を除く)355該当なし25
設備工事業5181261019
製造業147250224572
食料品製造業63926132439
飲料・たばこ・飼料製造業11156711
繊維工業3312該当なし3
木材・木製品製造業(家具を除く)132113
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業122該当なし該当なし2
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業11313該当なし1313
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業5219121722
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水運業414681014
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業173478
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業301521193385155
卸売業3141221014
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2121111012
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械器具卸売業1211該当なし2
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業271381073175141
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業111該当なし該当なし1
飲食料品小売業119585105698
機械器具小売業373437
その他の小売業112613131226
無店舗小売業195449
金融業,保険業313581313
銀行業11該当なし111
協同組織金融業212571212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業4201641520
不動産業3191541519
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業3191541519
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業111該当なし11
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)111該当なし11
宿泊業,飲食サービス業28129507985129
宿泊業188232505782
宿泊業188232505782
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業104718292847
飲食店104718292847
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業12201010420
洗濯・理容・美容・浴場業582628
その他の生活関連サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
娯楽業71284212
教育,学習支援業11該当なし1該当なし1
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11該当なし1該当なし1
その他の教育,学習支援業11該当なし1該当なし1
医療,福祉119535608695
医療業231213
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業99234588592
複合サービス事業416971616
複合サービス事業(郵便局)295499
郵便局295499
複合サービス事業(協同組合)274377
協同組合(他に分類されないもの)274377
サービス業(他に分類されないもの)12302192130
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)11241681524
政治・経済・文化団体414951214
宗教71073310
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)165166
廃棄物処理業165166
自動車整備業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)140659調査していません調査していません調査していません
農林漁業5561,22224,4312,181
非農林漁業(S 公務を除く)135603調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1966調査していません調査していません調査していません
製造業14723122,403530
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし420調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業281379283,316640
金融業,保険業 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業310401,330399
学術研究,専門・技術サービス業11秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業251248883,552716
生活関連サービス業,娯楽業122085705423
教育,学習支援業11調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11秘匿秘匿秘匿
医療,福祉11953724,137428
複合サービス事業416調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)27秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1028調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし922調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数140659調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人83171調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社31344調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人26144調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体426調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5561,22224,4312,181
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5561,22224,4312,181
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数135603調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人83171調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社26288調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人26144調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体426調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。