事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

船井郡京丹波町

京都府・団体コード 26407・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 694 事業所、従業者数は 5,395 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6945,3953,1052,2904,2365,497
農林漁業55626454172383664
農業,林業55626454172383664
農業29372225147250408
林業2625422925133256
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6394,7692,6512,1183,8534,833
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業9945636195280455
総合工事業6434927673237348
職別工事業(設備工事業を除く)256249132162
設備工事業10453692245
製造業851,4408346061,3251,465
食料品製造業6331158173326335
飲料・たばこ・飼料製造業3271981927
繊維工業97028425570
木材・木製品製造業(家具を除く)6262151926
家具・装備品製造業41183511
パルプ・紙・紙加工品製造業33017132930
印刷・同関連業242224
化学工業46756116568
石油製品・石炭製品製造業132133
プラスチック製品製造業(別掲を除く)81569363150174
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし2
窯業・土石製品製造業128159226281
鉄鋼業165166
非鉄金属製造業185368
金属製品製造業6524934652
はん用機械器具製造業111該当なし11
生産用機械器具製造業4322572332
業務用機械器具製造業299643599101
電子部品・デバイス・電子回路製造業116971516
電気機械器具製造業5380190190365380
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3292182129
その他の製造業291889
電気・ガス・熱供給・水道業21515該当なし1115
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業144該当なし該当なし4
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11111該当なし1111
情報通信業497269
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)165166
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業165166
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3321該当なし3
情報サービス業3321該当なし3
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1116515213152165
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4656325965
道路貨物運送業4564974956
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3444044444
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業137834447387621860
卸売業18116872983117
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業56952175870
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7242221024
機械器具卸売業3161151316
その他の卸売業372527
小売業119718360358538743
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業717314717
飲食料品小売業37351148203307352
機械器具小売業208765224793
その他の小売業54261143118175279
無店舗小売業121122
金融業,保険業74513324445
銀行業2155101515
協同組織金融業213671313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業11該当なし111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2162141516
不動産業,物品賃貸業93826122538
不動産業6211291321
不動産取引業1312該当なし3
不動産賃貸業・管理業5181171318
物品賃貸業3171431217
物品賃貸業3171431217
学術研究,専門・技術サービス業216140213968
学術・開発研究機関113671313
専門サービス業(他に分類されないもの)8241681824
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1224186831
宿泊業,飲食サービス業48228102126153228
宿泊業62912171329
宿泊業62912171329
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4219990109140199
飲食店391848698125184
持ち帰り・配達飲食サービス業3154111515
生活関連サービス業,娯楽業56482241241348482
洗濯・理容・美容・浴場業43114417365113
その他の生活関連サービス業51046610
娯楽業8358196162277359
教育,学習支援業12238151023
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12238151023
その他の教育,学習支援業12238151023
医療,福祉40685225460634684
医療業15104356987103
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業25581190391547581
複合サービス事業116841276868
複合サービス事業(郵便局)83219133232
郵便局83219133232
複合サービス事業(協同組合)33622143636
協同組合(他に分類されないもの)33622143636
サービス業(他に分類されないもの)9722013981137228
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)75124883663128
政治・経済・文化団体617981317
宗教69107792850111
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2296514574100
廃棄物処理業4231672023
自動車整備業516115816
機械等修理業(別掲を除く)333該当なし17
職業紹介・労働者派遣業214861114
その他の事業サービス業6349253134
その他のサービス業132133

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6675,234調査していません調査していません調査していません
農林漁業495463,9699,680784
非農林漁業(S 公務を除く)6184,688調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし97446調査していません調査していません調査していません
製造業851,44051,68567,1243,800
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
情報通信業38調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10153調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13280010,8998,8611,499
金融業,保険業 事業所別の売上なし745調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業938秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業21612311,154408
宿泊業,飲食サービス業462207631,735385
生活関連サービス業,娯楽業564822,2794,069473
教育,学習支援業1120調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11201615082
医療,福祉396842,8567,517420
複合サービス事業1168調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし832調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)336351,755121
サービス業(他に分類されないもの)89208調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし69116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)20922,09711,0362,330

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6675,234調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人253656調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2663,332調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1481,246調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1036調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数495463,9699,680784
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社182862,96322,7911,195
農林漁業会社以外の法人312601,0063,593390
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6184,688調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人253656調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2483,046調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人117986調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1036調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。