事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

八幡市

京都府・団体コード 26210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,915 事業所、従業者数は 25,132 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,91525,13214,56210,41422,31025,721
農林漁業916010951137170
農業,林業916010951137170
農業916010951137170
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,90624,97214,45310,36322,17325,551
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業161951742209673967
総合工事業7342132596302426
職別工事業(設備工事業を除く)4924519253139245
設備工事業3928522560232296
製造業2285,2523,5181,7274,7875,518
食料品製造業141,8008699311,7271,825
飲料・たばこ・飼料製造業134826該当なし34
繊維工業86539265871
木材・木製品製造業(家具を除く)69161307687
家具・装備品製造業71099415105110
パルプ・紙・紙加工品製造業85636204159
印刷・同関連業77857216878
化学工業4847597985
石油製品・石炭製品製造業132113
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1523516669208241
ゴム製品製造業2426363442
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6393453040
鉄鋼業91149519102118
非鉄金属製造業2211741823
金属製品製造業40544433111464556
はん用機械器具製造業1238934049374393
生産用機械器具製造業408367201147641,014
業務用機械器具製造業81249628113125
電子部品・デバイス・電子回路製造業45630264979
電気機械器具製造業14347206141324350
情報通信機械器具製造業26343205964
輸送用機械器具製造業4413563541
その他の製造業148156205880
電気・ガス・熱供給・水道業3777347577
電気業142224
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2737127373
情報通信業12291910929
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)597219
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業597219
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)720128820
情報サービス業619127819
インターネット附随サービス業11該当なし1該当なし1
運輸業,郵便業1494,9544,0668884,6975,067
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業752548540518505
道路貨物運送業1204,1023,3467563,8654,227
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1218311271178191
運輸に附帯するサービス業1014412321136144
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5015,5742,6772,8194,9275,634
卸売業1481,3309114191,0931,354
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業82914151230
飲食料品卸売業33459325134426467
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4635026387254350
機械器具卸売業3520314360154212
その他の卸売業26289166123247295
小売業3534,2441,7662,4003,8344,280
各種商品小売業2737244493737750
織物・衣服・身の回り品小売業2816138123138163
飲食料品小売業1011,6625631,0991,5131,664
機械器具小売業82453344109347454
その他の小売業1171,1275305321,0141,135
無店舗小売業23104474485114
金融業,保険業161526191130153
銀行業56223396263
協同組織金融業1211292121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業163336
補助的金融業等111該当なし該当なし1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)86222404462
不動産業,物品賃貸業123445234211240452
不動産業11228715013794293
不動産取引業177041293570
不動産賃貸業・管理業9521710910859223
物品賃貸業111588474146159
物品賃貸業111588474146159
学術研究,専門・技術サービス業501611005799172
学術・開発研究機関243134
専門サービス業(他に分類されないもの)278159224492
広告業412751012
技術サービス業(他に分類されないもの)176431294264
宿泊業,飲食サービス業1391,6777298961,5111,696
宿泊業5216151127
宿泊業5216151127
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1341,6567238811,5001,669
飲食店1221,5416768131,3941,553
持ち帰り・配達飲食サービス業121154768106116
生活関連サービス業,娯楽業159797370427633808
洗濯・理容・美容・浴場業119393149244270393
その他の生活関連サービス業195727303857
娯楽業21347194153325358
教育,学習支援業49486137349410491
教育,学習支援業(学校教育)723125206231231
学校教育723125206231231
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)42255112143179260
その他の教育,学習支援業42255112143179260
医療,福祉1492,9527682,1692,7393,011
医療業1011,8214631,3581,6251,864
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業481,1313058111,1141,147
複合サービス事業923614690235236
複合サービス事業(郵便局)821513283214215
郵便局821513283214215
複合サービス事業(協同組合)1211472121
協同組合(他に分類されないもの)1211472121
サービス業(他に分類されないもの)1581,2298134161,0081,240
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7123517560120241
政治・経済・文化団体127867112682
宗教591571084994159
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)87994638356888999
廃棄物処理業912310914106124
自動車整備業3317413737140175
機械等修理業(別掲を除く)12112625096114
職業紹介・労働者派遣業37650267476
その他の事業サービス業29488269219461489
その他のサービス業12111101121

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,78124,016調査していません調査していません調査していません
農林漁業81484816,867364
非農林漁業(S 公務を除く)1,77323,868調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし145885調査していません調査していません調査していません
製造業2205,145175,08284,5813,528
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし377調査していません調査していません調査していません
情報通信業1027調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし48調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6192484,1411,308
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1394,592調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4775,414188,60842,1004,260
金融業,保険業 事業所別の売上なし16152調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1114265,9895,6501,459
学術研究,専門・技術サービス業461481,8414,0011,244
宿泊業,飲食サービス業1231,5986,3375,463403
生活関連サービス業,娯楽業1416339,3256,9071,610
教育,学習支援業44463調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7231調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)372326501,858293
医療,福祉1402,89119,86014,711710
複合サービス事業9236調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1491,181調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし68232調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)819498,06810,902983

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,78124,016調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5191,768調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,10619,152調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1563,096調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体621調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数81484816,867364
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7138秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人110秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,77323,868調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5191,768調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,09919,014調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1553,086調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体621調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。