事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

京丹後市

京都府・団体コード 26212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,504 事業所、従業者数は 21,197 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,50421,19711,2549,92915,92421,421
農林漁業45514393121291517
農業,林業40462342120263465
農業35335232103157338
林業512711017106127
漁業5525112852
漁業(水産養殖業を除く)24242該当なし2742
水産養殖業31091110
非農林漁業(S 公務を除く)3,45920,68310,8619,80815,63320,904
鉱業,採石業,砂利採取業4161421216
鉱業,採石業,砂利採取業4161421216
建設業3461,5071,2472609291,513
総合工事業162967808159656969
職別工事業(設備工事業を除く)11828223745114286
設備工事業6625820256159258
製造業1,0515,9213,5902,3234,2505,976
食料品製造業37427186241371427
飲料・たばこ・飼料製造業74734132948
繊維工業7431,7177969216131,724
木材・木製品製造業(家具を除く)9231761224
家具・装備品製造業157157144771
パルプ・紙・紙加工品製造業21019810
印刷・同関連業10372892637
化学工業216881316
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)18433182251394435
ゴム製品製造業31064210
なめし革・同製品・毛皮製造業119314797793
窯業・土石製品製造業1728624343247286
鉄鋼業1126921257237279
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4434626078272348
はん用機械器具製造業22132983495132
生産用機械器具製造業50946757189828970
業務用機械器具製造業515105815
電子部品・デバイス・電子回路製造業64015253740
電気機械器具製造業51236459118124
情報通信機械器具製造業1312472831
輸送用機械器具製造業17687511176644653
その他の製造業151616695143202
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業8393092039
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5231851123
通信業216142516
放送業152355
映像・音声・文字情報制作業222該当なし12
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)316124916
情報サービス業11091710
インターネット附随サービス業263326
運輸業,郵便業49641457184570653
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業149473217794
道路貨物運送業24472352120434472
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業13812263538
運輸に附帯するサービス業103720172449
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6983,6241,9181,7062,6653,745
卸売業109571376195405577
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業196438262964
飲食料品卸売業22114763878115
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業22124933192127
機械器具卸売業3019114051159192
その他の卸売業167829494779
小売業5893,0531,5421,5112,2603,168
各種商品小売業252345
織物・衣服・身の回り品小売業6720062138117200
飲食料品小売業1691,1964647329241,222
機械器具小売業118551410141380560
その他の小売業2159495314187111,015
無店舗小売業181527379124166
金融業,保険業41410142268388398
銀行業44218244242
協同組織金融業101548074154154
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11該当なし111
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等164266
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2420639167185194
不動産業,物品賃貸業60149816874150
不動産業51118665256119
不動産取引業93522132235
不動産賃貸業・管理業428344393484
物品賃貸業93115161831
物品賃貸業93115161831
学術研究,専門・技術サービス業6121013674131210
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)34122715175122
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)278865235688
宿泊業,飲食サービス業3602,7051,0481,6512,0272,708
宿泊業1591,5036438601,0931,506
宿泊業1591,5036438601,0931,506
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2011,2024057919341,202
飲食店182870385485613870
持ち帰り・配達飲食サービス業1933220306321332
生活関連サービス業,娯楽業230742355387438755
洗濯・理容・美容・浴場業183414155259197413
その他の生活関連サービス業18109644562110
娯楽業2921913683179232
教育,学習支援業6825078172184253
教育,学習支援業(学校教育)1625576262
学校教育1625576262
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6718873115122191
その他の教育,学習支援業6718873115122191
医療,福祉1673,2078552,3523,0563,219
医療業62984262722901984
保健衛生2591585959
社会保険・社会福祉・介護事業1032,1645921,5722,0962,176
複合サービス事業32310173137307312
複合サービス事業(郵便局)2320312182200203
郵便局2320312182200203
複合サービス事業(協同組合)91075255107109
協同組合(他に分類されないもの)91075255107109
サービス業(他に分類されないもの)284952737215582957
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)205462334128207464
政治・経済・文化団体5717110962103171
宗教14829122566104293
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7949040387375493
廃棄物処理業2022317845188227
自動車整備業227864144778
機械等修理業(別掲を除く)1017125217
職業紹介・労働者派遣業231223
その他の事業サービス業2216414519134163
その他のサービス業353225

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,36120,348調査していません調査していません調査していません
農林漁業414881,9454,862403
非農林漁業(S 公務を除く)3,32019,860調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業416秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし3381,477調査していません調査していません調査していません
製造業1,0395,88473,9177,1831,282
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業839調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし523調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3161986,6061,239
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし44598調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6703,52178,62512,0222,228
金融業,保険業 事業所別の売上なし40385調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業591471,4692,490994
学術研究,専門・技術サービス業602082,1913,9841,090
宿泊業,飲食サービス業3372,27813,0994,018608
生活関連サービス業,娯楽業2227176,6843,038940
教育,学習支援業62234調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし162調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)611729811,636574
医療,福祉1633,18521,70713,567692
複合サービス事業32310調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし23203調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)91073826,360434
サービス業(他に分類されないもの)242861調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし169389調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)734724,7727,0181,058

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,36120,348調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人2,0454,848調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社94811,362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3684,138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体45107調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数414881,9454,862403
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社282661,4095,032530
農林漁業会社以外の法人132225364,464247
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,32019,860調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人2,0454,848調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社92011,096調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3553,916調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体44106調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。