事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宮津市

京都府・団体コード 26205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,137 事業所、従業者数は 7,586 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1377,5864,0403,5405,8947,618
農林漁業101701313988170
農業,林業79672244696
農業67250223772
林業124222924
漁業37459154274
漁業(水産養殖業を除く)2584992758
水産養殖業1161061516
非農林漁業(S 公務を除く)1,1277,4163,9093,5015,8067,448
鉱業,採石業,砂利採取業132113
鉱業,採石業,砂利採取業132113
建設業129836715121631836
総合工事業6457949881463579
職別工事業(設備工事業を除く)36113922160113
設備工事業2914412519108144
製造業70450249201343455
食料品製造業231647292122168
飲料・たばこ・飼料製造業22312112124
繊維工業171397267116139
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業4853該当なし8
パルプ・紙・紙加工品製造業194599
印刷・同関連業21596815
化学工業155該当なし55
石油製品・石炭製品製造業144該当なし44
プラスチック製品製造業(別掲を除く)162466
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4231941523
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業111該当なし該当なし1
金属製品製造業3431該当なし4
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業233該当なし23
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業3282352228
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業298189
その他の製造業397259
電気・ガス・熱供給・水道業31313該当なし1113
電気業222該当なし該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11111該当なし1111
情報通信業512102712
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)244該当なし44
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業244該当なし44
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)386238
情報サービス業275237
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業2546938980446464
鉄道業31198633113122
道路旅客運送業2343133434
道路貨物運送業1021519025200206
水運業3313013031
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業77052186971
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3161,5127797281,0951,524
卸売業62286185101202286
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業242224
飲食料品卸売業219447475294
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業241339835110133
機械器具卸売業8322572732
その他の卸売業72313101123
小売業2541,2265946278931,238
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業286122393161
飲食料品小売業77539186353441540
機械器具小売業411441024277144
その他の小売業103463269189331474
無店舗小売業5191541319
金融業,保険業19245143102228245
銀行業2176111717
協同組織金融業616210854151162
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1151141515
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)105118334551
不動産業,物品賃貸業28232100132145232
不動産業2421696120132216
不動産取引業618077103123180
不動産賃貸業・管理業18361917936
物品賃貸業4164121316
物品賃貸業4164121316
学術研究,専門・技術サービス業339969305799
学術・開発研究機関144該当なし44
専門サービス業(他に分類されないもの)162616101126
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)166949204269
宿泊業,飲食サービス業1811,1544686858261,159
宿泊業60723311412564725
宿泊業60723311412564725
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業121431157273262434
飲食店111383146236218383
持ち帰り・配達飲食サービス業104811374451
生活関連サービス業,娯楽業96325181144186328
洗濯・理容・美容・浴場業72151708162151
その他の生活関連サービス業72210121422
娯楽業1715210151110155
教育,学習支援業3620561144155205
教育,学習支援業(学校教育)5107169197107
学校教育5107169197107
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)319845535898
その他の教育,学習支援業319845535898
医療,福祉691,2653409251,1941,272
医療業2930274228239303
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業40963266697955969
複合サービス事業1316110061160162
複合サービス事業(郵便局)101368848135136
郵便局101368848135136
複合サービス事業(協同組合)32512132526
協同組合(他に分類されないもの)32512132526
サービス業(他に分類されないもの)103435290145321439
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7623115180146234
政治・経済・文化団体26101693271103
宗教50130824875131
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2720413965175205
廃棄物処理業4372983136
自動車整備業616142716
機械等修理業(別掲を除く)4532該当なし5
職業紹介・労働者派遣業185368
その他の事業サービス業111358550128137
その他のサービス業133該当なし33

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0957,403調査していません調査していません調査していません
農林漁業101708959,941552
非農林漁業(S 公務を除く)1,0857,233調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし127789調査していません調査していません調査していません
製造業7045010,82916,6602,489
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
情報通信業411調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)27秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし25469調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3091,48223,5517,9031,631
金融業,保険業 事業所別の売上なし19245調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業262283,41913,1501,500
学術研究,専門・技術サービス業32988252,749896
宿泊業,飲食サービス業1711,1056,8954,153634
生活関連サービス業,娯楽業933202,3022,502722
教育,学習支援業35201調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5107調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)30944901,750563
医療,福祉691,2658,00211,768634
複合サービス事業13161調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10136調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)325582,897290
サービス業(他に分類されないもの)89396調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし64195調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)252011,2745,096634

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0957,403調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5301,322調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4114,284調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1541,797調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体710調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数101708959,941552
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社36524112,026422
農林漁業会社以外の法人71056549,345623
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0857,233調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5301,322調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4084,219調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1471,692調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体710調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。