事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

城陽市

京都府・団体コード 26207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,249 事業所、従業者数は 22,229 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,24922,22911,62010,48818,78022,685
農林漁業5123586582124
農業,林業5123586582124
農業5123586582124
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,24422,10611,56210,42318,69822,561
鉱業,採石業,砂利採取業7625575165
鉱業,採石業,砂利採取業7625575165
建設業212953748205543957
総合工事業105503384119304507
職別工事業(設備工事業を除く)6228423648161284
設備工事業451661283878166
製造業2314,2533,1481,1053,8004,542
食料品製造業15715495220685770
飲料・たばこ・飼料製造業1743237260371468
繊維工業37412269143343418
木材・木製品製造業(家具を除く)11414該当なし1414
家具・装備品製造業466該当なし36
パルプ・紙・紙加工品製造業316014317149160
印刷・同関連業61348648121136
化学工業35822365458
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2122416361185272
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業4342682534
窯業・土石製品製造業1526922940254299
鉄鋼業33221112832
非鉄金属製造業2242131926
金属製品製造業2920615353158215
はん用機械器具製造業5332672833
生産用機械器具製造業2345035892391468
業務用機械器具製造業34622243946
電子部品・デバイス・電子回路製造業51376713
電気機械器具製造業17440288152410466
情報通信機械器具製造業2465351114456522
輸送用機械器具製造業3363332736
その他の製造業13504373350
電気・ガス・熱供給・水道業1532該当なし5
電気業1532該当なし5
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業166247154362
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4541該当なし5
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業4541該当なし5
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)125743144357
情報サービス業105441134354
インターネット附随サービス業2321該当なし3
運輸業,郵便業412,1801,5965842,0472,185
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3403913740
道路貨物運送業28784665119751788
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2120120該当なし120121
運輸に附帯するサービス業63420143034
郵便業(信書便事業を含む)21,2027524501,1091,202
卸売業,小売業5074,4551,8042,6513,7154,524
卸売業92439308131315456
各種商品卸売業116971216
繊維・衣服等卸売業111789420
飲食料品卸売業179260326093
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2114612521122159
機械器具卸売業188867216988
その他の卸売業248039414880
小売業4154,0161,4962,5203,4004,068
各種商品小売業119946153199205
織物・衣服・身の回り品小売業5622359164160223
飲食料品小売業1141,8886181,2701,6201,914
機械器具小売業72401274127303403
その他の小売業1561,0774166619041,088
無店舗小売業1622883145214235
金融業,保険業27263115148257263
銀行業68837518888
協同組織金融業69153389191
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし11
金融商品取引業,商品先物取引業121112
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)138123587681
不動産業,物品賃貸業182457290167183458
不動産業177438272166176439
不動産取引業3816711948131168
不動産賃貸業・管理業13927115311845271
物品賃貸業519181719
物品賃貸業519181719
学術研究,専門・技術サービス業85352213139237353
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)481729775104173
広告業273437
技術サービス業(他に分類されないもの)3417211260129172
宿泊業,飲食サービス業1981,7327489571,4351,740
宿泊業54515303551
宿泊業54515303551
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1931,6877339271,4001,689
飲食店1611,1805376179111,182
持ち帰り・配達飲食サービス業32507196310489507
生活関連サービス業,娯楽業2331,1185175178861,142
洗濯・理容・美容・浴場業184612272340412614
その他の生活関連サービス業258348357083
娯楽業24423197142404445
教育,学習支援業101626281345473628
教育,学習支援業(学校教育)61172493109118
学校教育61172493109118
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)95509257252364510
その他の教育,学習支援業95509257252364510
医療,福祉2614,5451,3193,2264,1474,566
医療業1612,1786221,5561,9042,178
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1002,3676971,6702,2432,388
複合サービス事業1119212864192192
複合サービス事業(郵便局)916310954163163
郵便局916310954163163
複合サービス事業(協同組合)22919102929
協同組合(他に分類されないもの)22919102929
サービス業(他に分類されないもの)131851550291689879
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6719814058135217
政治・経済・文化団体18110852593129
宗教498855334288
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64653410233554662
廃棄物処理業913611422125136
自動車整備業11342862434
機械等修理業(別掲を除く)6151321222
職業紹介・労働者派遣業817272100151170
その他の事業サービス業2623015268188234
その他のサービス業46631355466

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,14021,712調査していません調査していません調査していません
農林漁業411779619,890680
非農林漁業(S 公務を除く)2,13621,595調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業7622,62443,7314,859
建設業 事業所別の売上なし208938調査していません調査していません調査していません
製造業2254,225101,57449,3082,499
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業1662調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし45調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12577006,3661,251
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし382,156調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4894,35192,92819,9842,322
金融業,保険業 事業所別の売上なし24259調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1724338,9955,2912,102
学術研究,専門・技術サービス業793372,3173,131767
宿泊業,飲食サービス業1871,6945,6433,484406
生活関連サービス業,娯楽業2151,0377,2703,690809
教育,学習支援業96565調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6117調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)90448832979208
医療,福祉2494,47230,61212,546692
複合サービス事業11192調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし9163調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)229秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)119807調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし58171調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)616366,69412,1701,082

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,14021,712調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9262,618調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99914,604調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2154,490調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社13調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1450調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数411779619,890680
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社2104秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人213秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,13621,595調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9262,618調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社99714,500調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2134,477調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社13調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1450調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。