事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

綴喜郡宇治田原町

京都府・団体コード 26344・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 449 事業所、従業者数は 5,306 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4495,3063,6811,6254,4795,527
農林漁業14144135929145
農業,林業14144135929145
農業4251782326
林業1011911816119
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4355,1623,5461,6164,4505,382
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4819315439117195
総合工事業25121992284123
職別工事業(設備工事業を除く)164232101042
設備工事業7302372330
製造業1122,8822,2096732,6693,002
食料品製造業527096174260283
飲料・たばこ・飼料製造業23242137105163272
繊維工業252325
木材・木製品製造業(家具を除く)31385713
家具・装備品製造業386258
パルプ・紙・紙加工品製造業522215963215226
印刷・同関連業523119041227257
化学工業2302643030
石油製品・石炭製品製造業199該当なし99
プラスチック製品製造業(別掲を除く)717211953166172
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業31091610
鉄鋼業131233
非鉄金属製造業3383353338
金属製品製造業2141133774373414
はん用機械器具製造業2323113032
生産用機械器具製造業1375267577729786
業務用機械器具製造業121112
電子部品・デバイス・電子回路製造業1211該当なし2
電気機械器具製造業24532134145
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業433629541327343
その他の製造業5494274252
電気・ガス・熱供給・水道業144該当なし44
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1227920772252279
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業122該当なし12
道路貨物運送業1024918861223249
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業12817112828
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業108765377388585795
卸売業28138894994139
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業157238344573
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7343042634
機械器具卸売業3241772124
その他の卸売業384428
小売業80627288339491656
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業483518
飲食料品小売業38477213264400500
機械器具小売業10342862134
その他の小売業207833455384
無店舗小売業83011191630
金融業,保険業4249152424
銀行業211291111
協同組織金融業112751212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11該当なし111
不動産業,物品賃貸業2126018179240318
不動産業171309139110176
不動産取引業2100722899143
不動産賃貸業・管理業153019111133
物品賃貸業41309040130142
物品賃貸業41309040130142
学術研究,専門・技術サービス業133523121735
学術・開発研究機関11165811
専門サービス業(他に分類されないもの)464226
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)818135718
宿泊業,飲食サービス業239433614994
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業239433614994
飲食店186924452669
持ち帰り・配達飲食サービス業5259162325
生活関連サービス業,娯楽業2419411579157194
洗濯・理容・美容・浴場業167329445273
その他の生活関連サービス業364236
娯楽業51158233102115
教育,学習支援業41028611
教育,学習支援業(学校教育)15該当なし556
学校教育15該当なし556
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)352315
その他の教育,学習支援業352315
医療,福祉1421679137177216
医療業86717505167
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業61496287126149
複合サービス事業32919102929
複合サービス事業(郵便局)2121021212
郵便局2121021212
複合サービス事業(協同組合)117981717
協同組合(他に分類されないもの)117981717
サービス業(他に分類されないもの)4717613343124185
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)307957224582
政治・経済・文化団体2262332629
宗教285334191953
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1797762179103
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業386248
機械等修理業(別掲を除く)3181531624
職業紹介・労働者派遣業254145
その他の事業サービス業96651155566
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4265,173調査していません調査していません調査していません
農林漁業141443642,597252
非農林漁業(S 公務を除く)4125,029調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし42178調査していません調査していません調査していません
製造業1102,86484,85678,5702,974
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12279調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10374620,03820,0382,642
金融業,保険業 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業212606513,617347
学術研究,専門・技術サービス業12342542,113746
宿泊業,飲食サービス業19775503,237860
生活関連サービス業,娯楽業231449274,416677
教育,学習支援業39調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24秘匿秘匿秘匿
医療,福祉142161,0577,553490
複合サービス事業329調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし212調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)117秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)44164調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2977調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15875163,971662

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4265,173調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人158461調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2124,269調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人56443調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数141443642,597252
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社212秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人12132秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4125,029調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人158461調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2104,257調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人44311調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。