事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

綾部市

京都府・団体コード 26203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,458 事業所、従業者数は 15,142 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,45815,1428,4116,73113,20615,420
農林漁業3230725255173309
農業,林業3230725255173309
農業2323818652147240
林業9696632669
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,42614,8358,1596,67613,03315,111
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業152752596156494755
総合工事業8345135596299451
職別工事業(設備工事業を除く)4318315033116185
設備工事業26118912779119
製造業1795,2343,5521,6824,9315,505
食料品製造業18570300270545622
飲料・たばこ・飼料製造業48766212787
繊維工業2630091209268294
木材・木製品製造業(家具を除く)6383443338
家具・装備品製造業243114
パルプ・紙・紙加工品製造業27041296470
印刷・同関連業365136
化学工業319512669194195
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1023313697225249
ゴム製品製造業4522422100521624
なめし革・同製品・毛皮製造業315961015
窯業・土石製品製造業6282262028
鉄鋼業4221752022
非鉄金属製造業2262062238
金属製品製造業2953944099478510
はん用機械器具製造業1224821434231248
生産用機械器具製造業1231026050295311
業務用機械器具製造業9321204117307336
電子部品・デバイス・電子回路製造業51,0277083191,0261,056
電気機械器具製造業8433256177417489
情報通信機械器具製造業12815132828
輸送用機械器具製造業520215349194225
その他の製造業499該当なし19
電気・ガス・熱供給・水道業5655695865
電気業288該当なし56
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3574895359
情報通信業83423112836
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)63222102734
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業186278
映像・音声・文字情報制作業5241682026
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)221112
情報サービス業11該当なし111
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業36648488160624659
鉄道業2524395252
道路旅客運送業3383623738
道路貨物運送業26520380140497531
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業5382993838
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3042,1001,0561,0441,7532,135
卸売業4031224963268315
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業131233
飲食料品卸売業87557186674
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業149371226797
機械器具卸売業1011710413113117
その他の卸売業7241681924
小売業2641,7888079811,4851,820
各種商品小売業164246
織物・衣服・身の回り品小売業268927625589
飲食料品小売業66717232485655727
機械器具小売業5527318984185273
その他の小売業108569290279457591
無店舗小売業81346569129134
金融業,保険業141445490138144
銀行業2259162525
協同組織金融業34623234646
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業175277
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)86617496066
不動産業,物品賃貸業5020213666129205
不動産業38102693350105
不動産取引業124528172445
不動産賃貸業・管理業265741162660
物品賃貸業12100673379100
物品賃貸業12100673379100
学術研究,専門・技術サービス業4918113348121177
学術・開発研究機関12814142828
専門サービス業(他に分類されないもの)214028121940
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)27113912274109
宿泊業,飲食サービス業174785300485505790
宿泊業20146569095148
宿泊業20146569095148
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業154639244395410642
飲食店134550217333331553
持ち帰り・配達飲食サービス業208927627989
生活関連サービス業,娯楽業129472213259317498
洗濯・理容・美容・浴場業100316126190203318
その他の生活関連サービス業136332314966
娯楽業1693553865114
教育,学習支援業3926248214223262
教育,学習支援業(学校教育)51728164172172
学校教育51728164172172
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)349040505190
その他の教育,学習支援業349040505190
医療,福祉1132,7678171,9502,6662,772
医療業551,1002968041,0211,100
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業581,6675211,1461,6451,672
複合サービス事業2330624957300306
複合サービス事業(郵便局)161428755136142
郵便局161428755136142
複合サービス事業(協同組合)71641622164164
協同組合(他に分類されないもの)71641622164164
サービス業(他に分類されないもの)151883438445746802
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)103305177128222308
政治・経済・文化団体231094267104110
宗教8019613561118198
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)48578261317524494
廃棄物処理業66448166064
自動車整備業154434102745
機械等修理業(別掲を除く)55233194452
職業紹介・労働者派遣業4269104165254153
その他の事業サービス業1614036104130171
その他のサービス業296399

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,40114,713調査していません調査していません調査していません
農林漁業313002,0246,979693
非農林漁業(S 公務を除く)1,37014,413調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし148720調査していません調査していません調査していません
製造業1745,143138,59883,4932,826
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし565調査していません調査していません調査していません
情報通信業834調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし632調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし36648調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2972,03253,48718,7672,682
金融業,保険業 事業所別の売上なし14144調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業481972,7215,9151,503
学術研究,専門・技術サービス業491811,1352,579887
宿泊業,飲食サービス業1627022,7401,791442
生活関連サービス業,娯楽業1234075,8114,9251,503
教育,学習支援業39262調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5172調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3490269929364
医療,福祉1092,74620,19818,702736
複合サービス事業23306調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし16142調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)716479813,2921,424
サービス業(他に分類されないもの)135826調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし91252調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)445744,36110,901809

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,40114,713調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5561,461調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6319,844調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2143,408調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体19137調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数313002,0246,979693
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社181681,71010,0581,036
農林漁業会社以外の法人131323142,618247
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,37014,413調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5561,461調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6139,676調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2013,276調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体19137調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。