事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

舞鶴市

京都府・団体コード 26202・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,349 事業所、従業者数は 28,537 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,34928,53715,46612,97823,96328,946
農林漁業2427520966175273
農業,林業1920414460122202
農業128639475384
林業71181051369118
漁業5716565371
漁業(水産養殖業を除く)5716565371
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,32528,26215,25712,91223,78828,673
鉱業,採石業,砂利採取業287178
鉱業,採石業,砂利採取業287178
建設業3672,5262,0594611,9352,545
総合工事業1711,3171,0412761,0071,322
職別工事業(設備工事業を除く)9753645383380537
設備工事業99673565102548686
製造業2014,0242,8891,1343,6414,190
食料品製造業36686298388611698
飲料・たばこ・飼料製造業5502624650
繊維工業1422731196201227
木材・木製品製造業(家具を除く)1139635145380396
家具・装備品製造業45234184052
パルプ・紙・紙加工品製造業122該当なし該当なし2
印刷・同関連業138346375883
化学工業5685996468
石油製品・石炭製品製造業265167
プラスチック製品製造業(別掲を除く)68237456782
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業151,1239731501,1071,235
鉄鋼業5352872235
非鉄金属製造業14828204848
金属製品製造業2619216031137194
はん用機械器具製造業4393543339
生産用機械器具製造業1217915623165177
業務用機械器具製造業620918722200223
電子部品・デバイス・電子回路製造業2256192325
電気機械器具製造業4423753542
情報通信機械器具製造業121122
輸送用機械器具製造業1743636373410463
その他の製造業114226162642
電気・ガス・熱供給・水道業818516817178186
電気業41281217123129
ガス業1282262828
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3292542729
情報通信業15332492842
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)12251782132
通信業1該当なし該当なし該当なし該当なし7
放送業133該当なし23
映像・音声・文字情報制作業10221481922
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3871710
情報サービス業3871710
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業721,4001,1882121,2281,412
鉄道業3525025252
道路旅客運送業67158136972
道路貨物運送業38848732116732847
水運業3302732730
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業58551345285
運輸に附帯するサービス業1731427044296326
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8705,8722,8782,9374,8545,959
卸売業1931,2738664071,0421,281
各種商品卸売業215871015
繊維・衣服等卸売業6206141220
飲食料品卸売業46335206129264336
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6432323192245329
機械器具卸売業5145235498409453
その他の卸売業241286167102128
小売業6774,5992,0122,5303,8124,678
各種商品小売業219843155197200
織物・衣服・身の回り品小売業8941283279321412
飲食料品小売業1841,8406341,2061,5821,854
機械器具小売業129709507202572722
その他の小売業2521,3426896531,0661,366
無店舗小売業2198563574124
金融業,保険業71652242391602656
銀行業66632346666
協同組織金融業121738291161174
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関312751012
金融商品取引業,商品先物取引業195499
補助的金融業等32該当なし225
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)46390116255354390
不動産業,物品賃貸業129433228205244439
不動産業112350178172195355
不動産取引業37114605467116
不動産賃貸業・管理業74235117118128238
物品賃貸業178350334984
物品賃貸業178350334984
学術研究,専門・技術サービス業93501304197374519
学術・開発研究機関111741111
専門サービス業(他に分類されないもの)4620110794132211
広告業21156811
技術サービス業(他に分類されないもの)4427818593223286
宿泊業,飲食サービス業4682,6089791,6252,0272,645
宿泊業42341119222272341
宿泊業42341119222272341
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4262,2678601,4031,7552,304
飲食店3721,9508081,1381,4561,987
持ち帰り・配達飲食サービス業5431752265299317
生活関連サービス業,娯楽業3381,0094245806351,015
洗濯・理容・美容・浴場業261581182394287584
その他の生活関連サービス業32122744882125
娯楽業45306168138266306
教育,学習支援業971,0343936419111,040
教育,学習支援業(学校教育)26701222479659706
学校教育26701222479659706
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)71333171162252334
その他の教育,学習支援業71333171162252334
医療,福祉2575,4001,6313,7695,0855,411
医療業1292,6268681,7582,4102,634
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1282,7747632,0112,6752,777
複合サービス事業31400273127381400
複合サービス事業(郵便局)24257153104250257
郵便局24257153104250257
複合サービス事業(協同組合)714312023131143
協同組合(他に分類されないもの)714312023131143
サービス業(他に分類されないもの)3062,1771,5706061,6582,206
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)173425279145282432
政治・経済・文化団体4515710255148165
宗教12826817790134267
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1331,7521,2914611,3761,774
廃棄物処理業1014812523131148
自動車整備業331371073085137
機械等修理業(別掲を除く)231491242585149
職業紹介・労働者派遣業616913534164170
その他の事業サービス業591,1307923388921,151
その他のサービス業2198111919

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,13427,248調査していません調査していません調査していません
農林漁業212631,6889,927681
非農林漁業(S 公務を除く)3,11326,985調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業28秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし3472,316調査していません調査していません調査していません
製造業1933,955176,13993,6914,531
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし6175調査していません調査していません調査していません
情報通信業1533調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1225調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)382026,7392,527
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし691,330調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8465,765151,94118,7352,753
金融業,保険業 事業所別の売上なし69651調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1184066,7775,8421,805
学術研究,専門・技術サービス業904784,7905,5701,053
宿泊業,飲食サービス業4022,3838,5642,278394
生活関連サービス業,娯楽業31188211,1323,6741,292
教育,学習支援業89937調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし25662調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)642751,1662,120488
医療,福祉2455,20041,08117,046795
複合サービス事業31400調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし24257調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)714398524,6361,792
サービス業(他に分類されないもの)2802,066調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし155386調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1251,68015,28212,951901

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,13427,248調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1443,091調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,57917,778調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4116,379調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2694調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数212631,6889,927681
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社131331,51815,1801,265
農林漁業会社以外の法人81301702,424133
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,11326,985調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1443,091調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,56617,645調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人4036,249調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2694調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。