事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

乙訓郡大山崎町

京都府・団体コード 26303・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 414 事業所、従業者数は 5,411 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4145,4113,7831,6284,9366,249
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4145,4113,7831,6284,9366,249
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4125221636175252
総合工事業23117981984117
職別工事業(設備工事業を除く)12857785085
設備工事業6504194150
製造業322,1921,8493432,1402,973
食料品製造業422892136226240
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業111該当なし11
印刷・同関連業22110112033
化学工業2188101418
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1211該当なし2
窯業・土石製品製造業2655876065
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業111該当なし該当なし1
金属製品製造業253225
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業5756787180
業務用機械器具製造業153225
電子部品・デバイス・電子回路製造業197259
電気機械器具製造業69528181349341,592
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業180477628804916
その他の製造業253215
電気・ガス・熱供給・水道業33636該当なし3536
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業33636該当なし3536
情報通信業61369541131146
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11該当なし1該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業11該当なし1該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51359540131145
情報サービス業41349440131144
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業16664477187657613
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業41101019106112
道路貨物運送業8357245112357362
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業11005050100100
運輸に附帯するサービス業39781169439
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業81470282188387474
卸売業21117882998119
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1198111819
飲食料品卸売業2141041014
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41055410
機械器具卸売業12575255059
その他の卸売業2171341617
小売業60353194159289355
各種商品小売業141345
織物・衣服・身の回り品小売業463316
飲食料品小売業2519110091164192
機械器具小売業1122184922
その他の小売業181297158111129
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業11該当なし111
銀行業11該当なし111
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業376835331368
不動産業366633331166
不動産取引業475217
不動産賃貸業・管理業325928311059
物品賃貸業122該当なし22
物品賃貸業122該当なし22
学術研究,専門・技術サービス業227546294886
学術・開発研究機関254135
専門サービス業(他に分類されないもの)919127819
広告業274337
技術サービス業(他に分類されないもの)94426183455
宿泊業,飲食サービス業4320663143167206
宿泊業282679
宿泊業282679
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4119861137160197
飲食店341475790109146
持ち帰り・配達飲食サービス業7514475151
生活関連サービス業,娯楽業317038323470
洗濯・理容・美容・浴場業254217251442
その他の生活関連サービス業4131121013
娯楽業2151051015
教育,学習支援業22113397494115
教育,学習支援業(学校教育)1232212323
学校教育1232212323
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)219037537192
その他の教育,学習支援業219037537192
医療,福祉37429100329397444
医療業1912725102100127
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1830275227297317
複合サービス事業41006634100100
複合サービス事業(郵便局)39161309191
郵便局39161309191
複合サービス事業(協同組合)195499
協同組合(他に分類されないもの)195499
サービス業(他に分類されないもの)38599441158557665
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)174329142846
政治・経済・文化団体311741014
宗教143222101832
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)21556412144529619
廃棄物処理業3322752450
自動車整備業3141311114
機械等修理業(別掲を除く)2161151316
職業紹介・労働者派遣業21629567162162
その他の事業サービス業1133226666319377
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3955,282調査していません調査していません調査していません
農林漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3955,282調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし36192調査していません調査していません調査していません
製造業322,192146,603523,5826,719
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし336調査していません調査していません調査していません
情報通信業6136調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51351,43528,6971,063
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16664調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7642912,34416,9093,033
金融業,保険業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業37681,9635,3062,887
学術研究,専門・技術サービス業22754,43722,1846,060
宿泊業,飲食サービス業381947102,152436
生活関連サービス業,娯楽業3067128425190
教育,学習支援業21112調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)20894742,369532
医療,福祉354171,8715,669482
複合サービス事業4100調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし391調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)19秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)38599調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1743調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)215564,02120,105743

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3955,282調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人169460調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1814,331調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人45491調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3955,282調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人169460調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1814,331調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人45491調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。