事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

相楽郡精華町

京都府・団体コード 26366・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 884 事業所、従業者数は 10,679 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)88410,6795,5895,0249,49411,209
農林漁業4181261318
農業,林業4181261318
農業4181261318
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)88010,6615,5775,0189,48111,191
鉱業,採石業,砂利採取業152345
鉱業,採石業,砂利採取業152345
建設業74430296134298434
総合工事業4121315261131215
職別工事業(設備工事業を除く)189372216494
設備工事業151247252103125
製造業691,5321,0874451,4031,651
食料品製造業284438
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業41073311
木材・木製品製造業(家具を除く)355該当なし該当なし5
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業44534114146
印刷・同関連業11010該当なし1010
化学工業81969799184205
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)6327209118318404
ゴム製品製造業1464334646
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし11
窯業・土石製品製造業38146357681
鉄鋼業255該当なし35
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業314410539134146
はん用機械器具製造業213410232121133
生産用機械器具製造業77253196072
業務用機械器具製造業47051196489
電子部品・デバイス・電子回路製造業21192311
電気機械器具製造業1024719354228274
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業287168
その他の製造業3111105610295
電気・ガス・熱供給・水道業214104715
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業214104715
情報通信業33373257116307519
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)64523224178
通信業411741131
放送業13215173045
映像・音声・文字情報制作業1211該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2732823494266441
情報サービス業2126719077216360
インターネット附随サービス業66144175081
運輸業,郵便業1233126566327332
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1191721920
道路貨物運送業827821761276278
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2222112222
郵便業(信書便事業を含む)1121021012
卸売業,小売業1731,9227971,0631,7351,974
卸売業3817313142128195
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業41367813
飲食料品卸売業342214
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7292271829
機械器具卸売業115641154356
その他の卸売業137160115893
小売業1351,7496661,0211,6071,779
各種商品小売業1224182222
織物・衣服・身の回り品小売業138218647285
飲食料品小売業45640242398575640
機械器具小売業147047235471
その他の小売業52790296432754816
無店舗小売業101455986130145
金融業,保険業10102277593102
銀行業43810283838
協同組織金融業112661212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)55211414352
不動産業,物品賃貸業44139796076149
不動産業40106515545115
不動産取引業112616101726
不動産賃貸業・管理業298035452889
物品賃貸業4332853134
物品賃貸業4332853134
学術研究,専門・技術サービス業871,6941,1905041,5921,890
学術・開発研究機関241,2899523371,2771,543
専門サービス業(他に分類されないもの)3519411975140133
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2821111992175214
宿泊業,飲食サービス業66756331425685761
宿泊業121127
宿泊業121127
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業65754330424683754
飲食店58726326400659726
持ち帰り・配達飲食サービス業7284242428
生活関連サービス業,娯楽業67409157252346403
洗濯・理容・美容・浴場業5226084176207264
その他の生活関連サービス業43612243636
娯楽業111136152103103
教育,学習支援業63553267284456547
教育,学習支援業(学校教育)621598117214218
学校教育621598117214218
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)57338169167242329
その他の教育,学習支援業57338169167242329
医療,福祉981,7124681,2441,5811,746
医療業671,0122827309001,042
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業31700186514681704
複合サービス事業54521244545
複合サービス事業(郵便局)4247172424
郵便局4247172424
複合サービス事業(協同組合)1211472121
協同組合(他に分類されないもの)1211472121
サービス業(他に分類されないもの)76644323319526618
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36101613862122
政治・経済・文化団体73319123354
宗教296842262968
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)40543262281464496
廃棄物処理業43827113232
自動車整備業10241951224
機械等修理業(別掲を除く)233該当なし該当なし3
職業紹介・労働者派遣業21754013516226
その他の事業サービス業22303173130258411
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)82910,346調査していません調査していません調査していません
農林漁業418511,281285
非農林漁業(S 公務を除く)82510,328調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし67396調査していません調査していません調査していません
製造業631,52146,35584,2833,352
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
情報通信業29363調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし645調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)233189,06145,3053,331
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10291調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1651,88346,47129,5992,241
金融業,保険業 事業所別の売上なし10102調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業421211,4273,4801,189
学術研究,専門・技術サービス業811,66838,91861,7753,584
宿泊業,飲食サービス業657552,1963,921346
生活関連サービス業,娯楽業633971,9823,603603
教育,学習支援業59530調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6215調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)533155221,045216
医療,福祉931,62711,17612,017687
複合サービス事業545調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)71615調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3489調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)375262,5847,178472

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数82910,346調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人245843調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4897,392調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人952,111調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数418511,281285
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社315秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数82510,328調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人245843調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4867,377調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人942,108調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。