事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

京田辺市

京都府・団体コード 26211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,922 事業所、従業者数は 24,457 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,92224,45713,57210,73521,58224,894
農林漁業6221841922
農業,林業6221841922
農業6221841922
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,91624,43513,55410,73121,56324,872
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業138899690207635907
総合工事業76485358125320491
職別工事業(設備工事業を除く)3526621353200266
設備工事業2714811929115150
製造業1654,7063,6921,0144,3814,820
食料品製造業8554426128542560
飲料・たばこ・飼料製造業9105604586106
繊維工業7319222131
木材・木製品製造業(家具を除く)54130113141
家具・装備品製造業297279
パルプ・紙・紙加工品製造業619516233181194
印刷・同関連業59773249097
化学工業45540154556
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)131,0258651609981,036
ゴム製品製造業31073810
なめし革・同製品・毛皮製造業51376313
窯業・土石製品製造業826521253241287
鉄鋼業213112713
非鉄金属製造業111該当なし該当なし1
金属製品製造業2217013238131167
はん用機械器具製造業81,0258931321,0181,025
生産用機械器具製造業1920515946158213
業務用機械器具製造業7106614581106
電子部品・デバイス・電子回路製造業418015723175222
電気機械器具製造業12338171167316345
情報通信機械器具製造業14131103741
輸送用機械器具製造業618215527168201
その他の製造業84523223746
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業2223117061195233
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)616791316
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業616791316
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1621516352182217
情報サービス業135441132554
インターネット附随サービス業316112239157163
運輸業,郵便業572,1541,5675872,1112,196
鉄道業228126516281282
道路旅客運送業541338627407436
道路貨物運送業32836635201802909
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業6361127234361301
運輸に附帯するサービス業12263154109260268
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3884,0071,6322,3313,4634,085
卸売業78582353229485584
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業41129815
飲食料品卸売業131718586157171
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1910162398199
機械器具卸売業2015011337126150
その他の卸売業221499158113149
小売業3103,4251,2792,1022,9783,501
各種商品小売業133986253243356
織物・衣服・身の回り品小売業22106268089106
飲食料品小売業881,5625321,0301,4471,563
機械器具小売業64440238177354440
その他の小売業117907362526792947
無店舗小売業187135365389
金融業,保険業29318113205303319
銀行業81083771108109
協同組織金融業67937427979
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11該当なし111
金融商品取引業,商品先物取引業2211該当なし2
補助的金融業等154155
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111233489110123
不動産業,物品賃貸業184545314231260564
不動産業170455263192191462
不動産取引業29104703481108
不動産賃貸業・管理業141351193158110354
物品賃貸業1490513969102
物品賃貸業1490513969102
学術研究,専門・技術サービス業88338177161228339
学術・開発研究機関6161331216
専門サービス業(他に分類されないもの)451758392114176
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)371478166102147
宿泊業,飲食サービス業1912,0788511,1231,7792,077
宿泊業121122
宿泊業121122
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1902,0768501,1221,7772,075
飲食店1541,7217268911,4751,719
持ち帰り・配達飲食サービス業36355124231302356
生活関連サービス業,娯楽業1671,0624136499001,073
洗濯・理容・美容・浴場業116475130345366484
その他の生活関連サービス業291425785116142
娯楽業21430223207403432
教育,学習支援業1031,8748819931,7101,926
教育,学習支援業(学校教育)81,1665306361,1651,213
学校教育81,1665306361,1651,213
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)95708351357545713
その他の教育,学習支援業95708351357545713
医療,福祉1994,5791,8882,6914,1064,581
医療業1363,1611,5441,6172,7413,153
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業631,4183441,0741,3651,428
複合サービス事業1028018595274273
複合サービス事業(郵便局)815510748154155
郵便局815510748154155
複合サービス事業(協同組合)21257847120118
協同組合(他に分類されないもの)21257847120118
サービス業(他に分類されないもの)1741,3639803831,2181,478
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9622816266157236
政治・経済・文化団体238967227997
宗教73139954478139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)781,1358183171,0611,242
廃棄物処理業8111872499114
自動車整備業187858206078
機械等修理業(別掲を除く)6534674659
職業紹介・労働者派遣業95232204452
その他の事業サービス業37841595246812939
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,82023,602調査していません調査していません調査していません
農林漁業5132565,1201,969
非農林漁業(S 公務を除く)1,81523,589調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし131861調査していません調査していません調査していません
製造業1594,677178,380118,1333,876
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業20225調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし511調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)152146525,0121,143
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし512,063調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3673,807124,15635,1723,276
金融業,保険業 事業所別の売上なし29318調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業17351710,4756,2722,164
学術研究,専門・技術サービス業843342,6653,373825
宿泊業,飲食サービス業1852,0196,3473,847343
生活関連サービス業,娯楽業1601,0209,2936,454972
教育,学習支援業981,812調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし71,134調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)916782,3452,931410
医療,福祉1884,35922,91712,592668
複合サービス事業10280調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8155調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)2125秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1591,296調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし87200調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)721,09612,93419,8981,220

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,82023,602調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5862,160調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,01216,432調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2225,010調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体822調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5132565,1201,969
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社25秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人38秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,81523,589調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5862,160調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,01016,427調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2195,002調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体822調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、京都府のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。