熊本県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。熊本県全体では民営事業所数 18,834 事業所、従業者数 145,168 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

熊本県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市中央区	2,606	20,756	725,495
熊本市東区	1,785	17,312	640,170
熊本市西区	913	8,488	284,666
熊本市南区	1,375	13,906	690,887
熊本市北区	1,022	9,027	269,004
八代市	1,506	10,770	345,891
人吉市	468	3,192	79,586
荒尾市	417	3,031	71,644
水俣市	280	1,738	36,656
玉名市	645	4,260	105,228
山鹿市	528	3,276	78,560
菊池市	453	3,086	111,028
宇土市	356	3,013	95,421
上天草市	346	1,615	27,530
宇城市	613	4,195	99,781
阿蘇市	319	1,758	46,568
天草市	1,250	6,273	139,078
合志市	366	3,044	95,254
下益城郡美里町	82	390	7,032
玉名郡玉東町	43	228	4,102
玉名郡南関町	100	529	11,343
玉名郡長洲町	118	715	13,610
玉名郡和水町	107	571	8,330
菊池郡大津町	292	2,813	122,435
菊池郡菊陽町	510	5,218	161,707
阿蘇郡南小国町	54	284	4,016
阿蘇郡小国町	105	532	12,489
阿蘇郡産山村	16	63	769
阿蘇郡高森町	89	523	9,275
阿蘇郡西原村	66	368	8,866
阿蘇郡南阿蘇村	114	527	14,013
上益城郡御船町	168	1,510	34,299
上益城郡嘉島町	281	3,111	123,257
上益城郡益城町	219	2,301	70,460
上益城郡甲佐町	111	553	9,296
上益城郡山都町	179	820	18,410
八代郡氷川町	107	577	18,244
葦北郡芦北町	150	1,001	14,676
葦北郡津奈木町	29	172	3,408
球磨郡錦町	132	957	50,758
球磨郡多良木町	110	631	14,282
球磨郡湯前町	49	213	1,969
球磨郡水上村	18	51	476
球磨郡相良村	41	229	6,604
球磨郡五木村	11	60	424
球磨郡山江村	16	76	1,919
球磨郡球磨村	15	116	649
球磨郡あさぎり町	164	876	21,420
天草郡苓北町	90	413	6,477

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

熊本県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市	7,701	69,489	2,610,222

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。