熊本県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。熊本県全体では民営事業所数 3,978 事業所、従業者数 97,524 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

熊本県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市中央区	211	1,775	22,284
熊本市東区	238	3,580	88,820
熊本市西区	133	1,634	36,708
熊本市南区	248	5,380	149,204
熊本市北区	225	7,501	185,963
八代市	325	7,591	279,407
人吉市	93	1,371	18,397
荒尾市	90	1,878	42,702
水俣市	58	1,614	35,610
玉名市	135	3,042	56,720
山鹿市	157	3,537	76,381
菊池市	188	8,507	215,348
宇土市	98	2,488	113,963
上天草市	92	1,122	11,466
宇城市	138	4,725	154,578
阿蘇市	78	2,121	80,904
天草市	273	2,631	36,277
合志市	88	5,644	438,445
下益城郡美里町	34	348	3,796
玉名郡玉東町	11	222	4,297
玉名郡南関町	71	2,221	107,939
玉名郡長洲町	63	3,870	147,534
玉名郡和水町	40	1,011	24,765
菊池郡大津町	121	7,061	216,725
菊池郡菊陽町	58	4,422	177,007
阿蘇郡南小国町	16	109	1,083
阿蘇郡小国町	34	214	3,052
阿蘇郡産山村	3	9	75
阿蘇郡高森町	23	391	7,804
阿蘇郡西原村	50	1,514	41,325
阿蘇郡南阿蘇村	25	188	6,330
上益城郡御船町	50	598	13,282
上益城郡嘉島町	40	1,045	35,172
上益城郡益城町	76	2,354	68,243
上益城郡甲佐町	38	666	11,522
上益城郡山都町	36	345	6,528
八代郡氷川町	32	124	843
葦北郡芦北町	42	676	12,901
葦北郡津奈木町	17	126	2,574
球磨郡錦町	28	1,065	27,585
球磨郡多良木町	41	625	5,802
球磨郡湯前町	18	175	2,724
球磨郡水上村	10	112	1,473
球磨郡相良村	30	313	9,702
球磨郡五木村	5	42	355
球磨郡山江村	8	79	603
球磨郡球磨村	7	31	272
球磨郡あさぎり町	64	1,157	14,084
天草郡苓北町	19	270	1,750

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

熊本県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
熊本市	1,055	19,870	482,978

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。