京都府の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。京都府全体では民営事業所数 11,992 事業所、従業者数 180,810 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

京都府の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市北区	555	2,612	33,867
京都市上京区	749	4,337	45,839
京都市左京区	315	2,480	20,519
京都市中京区	807	9,858	307,467
京都市東山区	300	2,851	34,899
京都市下京区	571	5,567	47,271
京都市南区	1,091	24,071	594,048
京都市右京区	768	13,569	407,147
京都市伏見区	862	17,492	896,644
京都市山科区	404	4,586	83,795
京都市西京区	254	1,533	16,123
福知山市	258	7,833	300,290
舞鶴市	201	4,024	176,139
綾部市	179	5,234	138,598
宇治市	593	11,097	821,490
宮津市	70	450	10,829
亀岡市	349	5,454	126,794
城陽市	231	4,253	101,574
向日市	115	1,603	34,976
長岡京市	166	9,664	286,660
八幡市	228	5,252	175,082
京田辺市	165	4,706	178,380
京丹後市	1,051	5,921	73,917
南丹市	173	3,294	136,160
木津川市	143	1,791	46,440
乙訓郡大山崎町	32	2,192	146,603
久世郡久御山町	511	9,638	278,809
綴喜郡井手町	51	1,162	23,213
綴喜郡宇治田原町	112	2,882	84,856
相楽郡笠置町	11	59	1,018
相楽郡和束町	37	321	2,069
相楽郡精華町	69	1,532	46,355
相楽郡南山城村	9	77	524
船井郡京丹波町	85	1,440	51,685
与謝郡伊根町	14	72	312
与謝郡与謝野町	463	1,903	22,097

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

京都府の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市	6,676	88,956	2,487,618

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。