京都府の市区町村別「農林漁業」大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。京都府全体では民営事業所数 500 事業所、従業者数 6,251 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

京都府の市区町村別の農林漁業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市北区	13	71	309
京都市上京区	2	12	秘匿
京都市左京区	12	44	410
京都市中京区	3	33	秘匿
京都市東山区	1	13	秘匿
京都市下京区	3	45	117
京都市南区	4	69	960
京都市右京区	20	171	839
京都市伏見区	17	350	711
京都市山科区	9	38	243
京都市西京区	16	114	746
福知山市	47	686	3,547
舞鶴市	24	275	1,688
綾部市	32	307	2,024
宇治市	8	256	2,920
宮津市	10	170	895
亀岡市	34	499	4,767
城陽市	5	123	796
向日市	該当なし	該当なし	該当なし
長岡京市	4	22	117
八幡市	9	160	481
京田辺市	6	22	256
京丹後市	45	514	1,945
南丹市	53	531	3,388
木津川市	13	483	2,239
乙訓郡大山崎町	該当なし	該当なし	該当なし
久世郡久御山町	9	136	542
綴喜郡井手町	4	56	秘匿
綴喜郡宇治田原町	14	144	364
相楽郡笠置町	1	1	秘匿
相楽郡和束町	9	105	84
相楽郡精華町	4	18	51
相楽郡南山城村	4	30	113
船井郡京丹波町	55	626	3,969
与謝郡伊根町	5	56	1,222
与謝郡与謝野町	5	71	414

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

京都府の大都市（区の合計）における農林漁業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
京都市	100	960	6,058

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。