埼玉県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 10,045 事業所、従業者数 195,735 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	116	2,709	20,053
さいたま市北区	222	5,084	58,532
さいたま市大宮区	494	32,784	281,643
さいたま市見沼区	154	3,184	20,038
さいたま市中央区	142	5,989	159,528
さいたま市桜区	106	2,052	21,332
さいたま市浦和区	235	6,097	78,200
さいたま市南区	192	4,667	27,014
さいたま市緑区	99	1,355	13,141
さいたま市岩槻区	202	3,494	30,371
川越市	529	13,587	104,876
熊谷市	421	9,353	62,495
川口市	710	11,371	92,501
行田市	147	1,647	22,785
秩父市	100	640	8,193
所沢市	372	7,770	85,935
飯能市	96	870	5,126
加須市	172	2,528	14,732
本庄市	124	1,984	19,298
東松山市	125	1,783	12,790
春日部市	299	3,874	32,348
狭山市	188	3,656	23,556
羽生市	77	1,314	7,781
鴻巣市	133	1,533	15,206
深谷市	243	4,378	31,221
上尾市	271	3,085	27,552
草加市	287	3,784	31,808
越谷市	407	5,754	59,027
蕨市	67	700	4,652
戸田市	282	4,825	67,401
入間市	177	2,109	22,694
朝霞市	157	3,244	21,768
志木市	64	774	7,128
和光市	92	1,347	20,186
新座市	187	3,420	27,969
桶川市	92	1,363	13,273
久喜市	216	4,253	26,908
北本市	72	797	5,392
八潮市	224	2,478	37,955
富士見市	98	1,592	8,787
三郷市	229	2,763	35,574
蓮田市	74	938	9,418
坂戸市	87	1,847	9,417
幸手市	85	696	4,332
鶴ヶ島市	68	1,199	18,094
日高市	83	832	11,645
吉川市	103	1,265	19,425
ふじみ野市	89	961	13,140
白岡市	65	800	12,119
北足立郡伊奈町	63	926	9,871
入間郡三芳町	84	1,205	20,979
入間郡毛呂山町	41	465	3,280
入間郡越生町	16	66	224
比企郡滑川町	16	295	2,882
比企郡嵐山町	23	491	4,378
比企郡小川町	28	574	5,410
比企郡川島町	63	1,261	9,026
比企郡吉見町	34	384	2,616
比企郡鳩山町	19	129	1,285
比企郡ときがわ町	22	842	2,423
秩父郡横瀬町	12	46	288
秩父郡皆野町	25	172	2,022
秩父郡長瀞町	12	40	483
秩父郡小鹿野町	17	67	545
秩父郡東秩父村	5	22	265
児玉郡美里町	21	178	1,373
児玉郡神川町	22	207	2,551
児玉郡上里町	38	763	7,670
大里郡寄居町	66	1,521	18,876
南埼玉郡宮代町	26	142	1,309
北葛飾郡杉戸町	73	1,103	9,818
北葛飾郡松伏町	45	307	3,978

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	1,962	67,415	709,851

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。