事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南埼玉郡宮代町

埼玉県・団体コード 11442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 935 事業所、従業者数は 6,793 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9356,7933,5123,2815,4736,912
農林漁業3353143136
農業,林業3353143136
農業265147
林業1292632729
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)9326,7583,4813,2775,4426,876
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業121714575139519727
総合工事業4534027664264340
職別工事業(設備工事業を除く)341431142997143
設備工事業4223118546158244
製造業61422270152334443
食料品製造業31477714
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業4181081518
木材・木製品製造業(家具を除く)121112
家具・装備品製造業7201551320
パルプ・紙・紙加工品製造業3199101519
印刷・同関連業324177924
化学工業11045351104112
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)5403463240
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1191271921
窯業・土石製品製造業6292272238
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1121021012
金属製品製造業52111101421
はん用機械器具製造業73222102532
生産用機械器具製造業63020102030
業務用機械器具製造業285378
電子部品・デバイス・電子回路製造業142224
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3221841924
その他の製造業2422該当なし4
電気・ガス・熱供給・水道業298199
電気業11該当なし111
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業188該当なし88
情報通信業6185131018
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)121112
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業121112
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)516412916
情報サービス業41349613
インターネット附随サービス業13該当なし333
運輸業,郵便業2229222666264338
鉄道業26262該当なし6279
道路旅客運送業111該当なし該当なし1
道路貨物運送業1520414460177206
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業4251962552
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1791,1205046167941,127
卸売業28102643860102
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業242214
飲食料品卸売業31174911
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業114224182242
機械器具卸売業4151321015
その他の卸売業83018121830
小売業1511,0184405787341,025
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業6187111218
飲食料品小売業55574223351411574
機械器具小売業231446876106146
その他の小売業58261128133194266
無店舗小売業9211471121
金融業,保険業76031295760
銀行業2256192525
協同組織金融業110641010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3241862224
不動産業,物品賃貸業10825013611495249
不動産業10825013611495249
不動産取引業159453416994
不動産賃貸業・管理業93156837326155
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業38124576782127
学術・開発研究機関11073913
専門サービス業(他に分類されないもの)235225272952
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)146225374462
宿泊業,飲食サービス業103644248396528627
宿泊業24215274019
宿泊業24215274019
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業101602233369488608
飲食店88487208279376488
持ち帰り・配達飲食サービス業131152590112120
生活関連サービス業,娯楽業116411172239274410
洗濯・理容・美容・浴場業841605110968159
その他の生活関連サービス業236438262664
娯楽業918783104180187
教育,学習支援業361,0517013501,0121,093
教育,学習支援業(学校教育)5476334142475517
学校教育5476334142475517
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)31575367208537576
その他の教育,学習支援業31575367208537576
医療,福祉821,3974069911,2611,398
医療業43334111223258335
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業391,0632957681,0031,063
複合サービス事業42911182929
複合サービス事業(郵便局)3155101515
郵便局3155101515
複合サービス事業(協同組合)114681414
協同組合(他に分類されないもの)114681414
サービス業(他に分類されないもの)4721713186174221
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)217545305577
政治・経済・文化団体74025153941
宗教143520151636
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)261428656119144
廃棄物処理業5443954045
自動車整備業815123515
機械等修理業(別掲を除く)354135
職業紹介・労働者派遣業210551011
その他の事業サービス業74826224248
その他のサービス業120該当なし201920

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9006,489調査していません調査していません調査していません
農林漁業33545615,2161,304
非農林漁業(S 公務を除く)8976,454調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし114689調査していません調査していません調査していません
製造業614227,37512,9381,862
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
情報通信業516調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)516971,948609
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20270調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1781,11518,20010,5201,621
金融業,保険業 事業所別の売上なし659調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1042331,9831,907851
学術研究,専門・技術サービス業381247622,061669
宿泊業,飲食サービス業1006352,2202,467376
生活関連サービス業,娯楽業1093881,9531,825507
教育,学習支援業321,035調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5476調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)275593,42714,281629
医療,福祉771,2136,3388,339522
複合サービス事業429調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし315調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)114秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)47217調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2175調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)261421,3095,034917

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9006,489調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4491,011調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3853,945調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人661,533調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数33545615,2161,304
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社33545615,2161,304
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8976,454調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4491,011調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3823,910調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人661,533調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。