事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

秩父市

埼玉県・団体コード 11207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,101 事業所、従業者数は 24,295 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,10124,29512,76611,36219,84924,679
農林漁業1914810939118154
農業,林業1914810939118154
農業126738294468
林業78171107486
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,08224,14712,65711,32319,73124,525
鉱業,採石業,砂利採取業6777347782
鉱業,採石業,砂利採取業6777347782
建設業3471,9381,5823561,2931,940
総合工事業1861,2811,0482339141,283
職別工事業(設備工事業を除く)11040532976218405
設備工事業5125220547161252
製造業2865,7673,7881,9795,2406,061
食料品製造業34362162200293363
飲料・たばこ・飼料製造業6106713591111
繊維工業31242120122178244
木材・木製品製造業(家具を除く)1120518025189206
家具・装備品製造業117258145373
パルプ・紙・紙加工品製造業114861415
印刷・同関連業144426182144
化学工業315412232153159
石油製品・石炭製品製造業144該当なし44
プラスチック製品製造業(別掲を除く)91447173136154
ゴム製品製造業2352693335
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業1624420836222248
鉄鋼業133該当なし23
非鉄金属製造業68160217082
金属製品製造業46756480276669769
はん用機械器具製造業54326173043
生産用機械器具製造業1828418599248298
業務用機械器具製造業14493281212464596
電子部品・デバイス・電子回路製造業12605452153587632
電気機械器具製造業823216369213236
情報通信機械器具製造業3670417253666601
輸送用機械器具製造業19554430124516596
その他の製造業14419234185388548
電気・ガス・熱供給・水道業5105978100108
電気業4868068589
ガス業1191721519
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業183221111032
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)81486414
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業13該当なし3該当なし3
映像・音声・文字情報制作業71183411
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1018135618
情報サービス業61192511
インターネット附随サービス業474317
運輸業,郵便業751,1709612091,0581,180
鉄道業8958969595
道路旅客運送業1521016149189213
道路貨物運送業4467458886599676
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業37029416769
運輸に附帯するサービス業51219427108127
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6884,8192,2072,5413,8284,837
卸売業129690434256473699
各種商品卸売業3241591924
繊維・衣服等卸売業113619172239
飲食料品卸売業261508961100155
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4927319776194273
機械器具卸売業147552235576
その他の卸売業26132627083132
小売業5594,1291,7732,2853,3554,138
各種商品小売業220061139186204
織物・衣服・身の回り品小売業5322450126172224
飲食料品小売業1711,7035821,1211,4081,694
機械器具小売業106565395170434569
その他の小売業2051,2746106491,0141,284
無店舗小売業221637580141163
金融業,保険業39489170301462490
銀行業51235073123124
協同組織金融業34324194343
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関12該当なし212
金融商品取引業,商品先物取引業34630164146
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2727566191254275
不動産業,物品賃貸業167373206167150375
不動産業14728314713680284
不動産取引業286332312663
不動産賃貸業・管理業11922011510554221
物品賃貸業209059317091
物品賃貸業209059317091
学術研究,専門・技術サービス業120472288184292476
学術・開発研究機関33316171133
専門サービス業(他に分類されないもの)68228120108135232
広告業185368
技術サービス業(他に分類されないもの)4820314756140203
宿泊業,飲食サービス業4582,3168531,3851,6052,320
宿泊業50450193257330451
宿泊業50450193257330451
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4081,8666601,1281,2751,869
飲食店3761,6195949471,0431,622
持ち帰り・配達飲食サービス業3224766181232247
生活関連サービス業,娯楽業3001,2865057819281,291
洗濯・理容・美容・浴場業241714224490432716
その他の生活関連サービス業34123517285127
娯楽業25449230219411448
教育,学習支援業78458145313367461
教育,学習支援業(学校教育)925450204253254
学校教育925450204253254
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6920495109114207
その他の教育,学習支援業6920495109114207
医療,福祉2903,5188872,6313,2253,571
医療業1421,3373619761,1281,387
保健衛生132133
社会保険・社会福祉・介護事業1472,1785241,6542,0942,181
複合サービス事業21356222134350356
複合サービス事業(郵便局)1627718196276277
郵便局1627718196276277
複合サービス事業(協同組合)57941387479
協同組合(他に分類されないもの)57941387479
サービス業(他に分類されないもの)184971652319746945
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)84331197134246339
政治・経済・文化団体301336667120142
宗教5419813167126197
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)100640455185500606
廃棄物処理業89073177590
自動車整備業4918212953102185
機械等修理業(別掲を除く)1223167524
職業紹介・労働者派遣業10131636812292
その他の事業サービス業1920117130183202
その他のサービス業2133101313

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,99223,707調査していません調査していません調査していません
農林漁業191481,1446,022763
非農林漁業(S 公務を除く)2,97323,559調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業6771,73234,6352,279
建設業 事業所別の売上なし3341,885調査していません調査していません調査していません
製造業2825,759133,87049,0362,357
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし5105調査していません調査していません調査していません
情報通信業1731調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし814調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)9171771,9671,041
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし711,048調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6684,70391,13014,0201,984
金融業,保険業 事業所別の売上なし38488調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1573464,1912,6871,239
学術研究,専門・技術サービス業1164633,9273,603885
宿泊業,飲食サービス業4372,2388,6482,059407
生活関連サービス業,娯楽業2911,2578,1442,878713
教育,学習支援業76449調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9254調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)671957131,115403
医療,福祉2883,46221,3977,669629
複合サービス事業21356調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし16277調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)57983216,6431,053
サービス業(他に分類されないもの)166892調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし68255調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)986378,1938,7161,298

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,99223,707調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,3003,279調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,39416,795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2983,633調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1627調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数191481,1446,022763
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10684534,532666
農林漁業会社以外の法人9806917,677845
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,97323,559調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,3003,279調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,38416,727調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2893,553調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1627調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。