事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

さいたま市緑区

埼玉県・団体コード 11109・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,927 事業所、従業者数は 30,179 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,92730,17914,46015,30326,46530,673
農林漁業21132825085132
農業,林業21132825085132
農業21132825085132
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,90630,04714,37815,25326,38030,541
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3812,8282,3025262,1592,855
総合工事業1511,1509162349001,143
職別工事業(設備工事業を除く)125722603119487722
設備工事業105956783173772990
製造業1941,2107824268781,227
食料品製造業53821172538
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業372517
木材・木製品製造業(家具を除く)3141131114
家具・装備品製造業93117142031
パルプ・紙・紙加工品製造業35331224953
印刷・同関連業179754437697
化学工業44023171240
石油製品・石炭製品製造業3271892739
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1096603487101
ゴム製品製造業63419152434
なめし革・同製品・毛皮製造業121122
窯業・土石製品製造業43220122432
鉄鋼業48969208089
非鉄金属製造業2143111114
金属製品製造業311321013177132
はん用機械器具製造業13352691835
生産用機械器具製造業82111101021
業務用機械器具製造業121278641106127
電子部品・デバイス・電子回路製造業275257
電気機械器具製造業124332112443
情報通信機械器具製造業114771014
輸送用機械器具製造業42716111927
その他の製造業3723014981160230
電気・ガス・熱供給・水道業31183711
電気業31183711
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業265332212153
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)675217
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業675217
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)204627192046
情報サービス業184126151741
インターネット附随サービス業251435
運輸業,郵便業722,3431,7775662,2132,456
鉄道業416315112159163
道路旅客運送業336735413364367
道路貨物運送業471,1098472621,0271,109
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業13624362262588737
運輸に附帯するサービス業58063177580
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7208,9803,9454,8438,3629,068
卸売業1951,6931,1705231,4491,725
各種商品卸売業1232031823
繊維・衣服等卸売業3231581823
飲食料品卸売業241778493139177
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業40455334121386471
機械器具卸売業60561416145517577
その他の卸売業67454301153371454
小売業5257,2872,7754,3206,9137,343
各種商品小売業2755148607755757
織物・衣服・身の回り品小売業87598133435583604
飲食料品小売業1252,6899241,7652,5722,695
機械器具小売業92935679215870956
その他の小売業1922,1898151,2532,0452,202
無店舗小売業27121764588129
金融業,保険業32272113159242277
銀行業54912374951
協同組織金融業79554419597
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)20128478198129
不動産業,物品賃貸業225742382360333775
不動産業214657336321280690
不動産取引業54158896982160
不動産賃貸業・管理業160499247252198530
物品賃貸業118546395385
物品賃貸業118546395385
学術研究,専門・技術サービス業138559330227359559
学術・開発研究機関41091610
専門サービス業(他に分類されないもの)6420412678122204
広告業6201171320
技術サービス業(他に分類されないもの)64325184141218325
宿泊業,飲食サービス業2643,3391,2171,9113,0603,356
宿泊業59226669093
宿泊業59226669093
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2593,2471,1911,8452,9703,263
飲食店2092,6791,0311,4402,4472,684
持ち帰り・配達飲食サービス業50568160405523579
生活関連サービス業,娯楽業217973396576753997
洗濯・理容・美容・浴場業146434134299280434
その他の生活関連サービス業4218379104153188
娯楽業29356183173320375
教育,学習支援業1391,5367058311,4221,548
教育,学習支援業(学校教育)18739302437723739
学校教育18739302437723739
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)121797403394699809
その他の教育,学習支援業121797403394699809
医療,福祉3475,5711,4454,1205,1745,644
医療業1701,9816011,3741,6781,989
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1773,5908442,7463,4963,655
複合サービス事業121065155106108
複合サービス事業(郵便局)85419355454
郵便局85419355454
複合サービス事業(協同組合)45232205254
協同組合(他に分類されないもの)45232205254
サービス業(他に分類されないもの)1361,5248936291,2911,607
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)371697890136171
政治・経済・文化団体93622142938
宗教281335676107133
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)991,3558155391,1551,436
廃棄物処理業1527023634253276
自動車整備業2215812434131164
機械等修理業(別掲を除く)14165986758165
職業紹介・労働者派遣業121112
その他の事業サービス業44733348384686802
その他のサービス業3278192627

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,75728,966調査していません調査していません調査していません
農林漁業191196933,647582
非農林漁業(S 公務を除く)2,73828,847調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3542,660調査していません調査していません調査していません
製造業1831,15120,38611,8531,879
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
情報通信業2350調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし56調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)18442581,721630
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし672,204調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6928,806276,28542,0533,275
金融業,保険業 事業所別の売上なし29264調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2197329,0754,2021,267
学術研究,専門・技術サービス業1305334,0143,237811
宿泊業,飲食サービス業2473,24111,2515,307404
生活関連サービス業,娯楽業1968646,4863,685869
教育,学習支援業1321,496調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17725調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1157713,4183,256464
医療,福祉3265,29736,10311,535698
複合サービス事業12106調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし854調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45278519,6161,509
サービス業(他に分類されないもの)1261,434調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし35166調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)911,26813,14116,0251,210

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,75728,966調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5641,833調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,95722,350調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2364,783調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体218調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数191196933,647582
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社191196933,647582
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,73828,847調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5641,833調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,93822,231調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2364,783調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体218調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。