事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

志木市

埼玉県・団体コード 11228・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,039 事業所、従業者数は 17,100 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,03917,1008,0438,92114,12317,170
農林漁業43816222338
農業,林業43816222338
農業43816222338
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,03517,0628,0278,89914,10017,132
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2461,4891,1583291,0481,484
総合工事業77536409125396527
職別工事業(設備工事業を除く)112549431118370555
設備工事業5740431886282402
製造業1891,5851,0085771,2671,642
食料品製造業1216361102144165
飲料・たばこ・飼料製造業121112
繊維工業4171161417
木材・木製品製造業(家具を除く)274347
家具・装備品製造業83219131432
パルプ・紙・紙加工品製造業74326173347
印刷・同関連業30385227158327385
化学工業115961515
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)147854245878
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業52614121826
鉄鋼業242214
非鉄金属製造業590583281131
金属製品製造業2324217171198250
はん用機械器具製造業5211741321
生産用機械器具製造業12100752577100
業務用機械器具製造業127449255274
電子部品・デバイス・電子回路製造業22414101924
電気機械器具製造業159574217995
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業75539164254
その他の製造業21111822977114
電気・ガス・熱供給・水道業413911821135159
電気業212711017127146
ガス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11284812
情報通信業268157243981
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)7261791526
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業7261791526
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)195540152455
情報サービス業144835132448
インターネット附随サービス業5752該当なし7
運輸業,郵便業61944653291866948
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業36732356167
道路貨物運送業34611506105568603
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業62715122129
運輸に附帯するサービス業18239100139216249
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4223,8201,5442,2073,2553,822
卸売業87602418184466605
各種商品卸売業185388
繊維・衣服等卸売業31459914
飲食料品卸売業145331223155
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2316712641121166
機械器具卸売業2519715839164197
その他の卸売業211639370133165
小売業3353,2181,1262,0232,7893,217
各種商品小売業1397323939
織物・衣服・身の回り品小売業4526356207241265
飲食料品小売業1141,8375881,2491,6331,841
機械器具小売業3620514259166206
その他の小売業121814300449685806
無店舗小売業186033272560
金融業,保険業25334102232322334
銀行業48725628787
協同組織金融業46339246363
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1121021212
金融商品取引業,商品先物取引業516971116
補助的金融業等111該当なし11
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1015518137148155
不動産業,物品賃貸業237611324287256612
不動産業232573297276229574
不動産取引業341508466111150
不動産賃貸業・管理業198423213210118424
物品賃貸業53827112738
物品賃貸業53827112738
学術研究,専門・技術サービス業101403218184287404
学術・開発研究機関11該当なし111
専門サービス業(他に分類されないもの)6520711591133207
広告業4181351118
技術サービス業(他に分類されないもの)311779087142178
宿泊業,飲食サービス業1531,2374017721,0651,261
宿泊業715737120148157
宿泊業715737120148157
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1461,0803646529171,104
飲食店114683253366534683
持ち帰り・配達飲食サービス業32397111286383421
生活関連サービス業,娯楽業1871,0724955778561,091
洗濯・理容・美容・浴場業137607250357465620
その他の生活関連サービス業3022612898166226
娯楽業20239117122225245
教育,学習支援業77927420507780928
教育,学習支援業(学校教育)12511236275497515
学校教育12511236275497515
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)65416184232283413
その他の教育,学習支援業65416184232283413
医療,福祉2223,4098972,5123,0223,428
医療業1181,3414079341,0211,357
保健衛生111該当なし該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業1032,0674891,5782,0012,070
複合サービス事業617910574177181
複合サービス事業(郵便局)51619467159161
郵便局51619467159161
複合サービス事業(協同組合)1181171820
協同組合(他に分類されないもの)1181171820
サービス業(他に分類されないもの)79832527305725757
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)155836224458
政治・経済・文化団体53020102430
宗教102816122028
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64774491283681699
廃棄物処理業514110338127141
自動車整備業196151103962
機械等修理業(別掲を除く)5221841622
職業紹介・労働者派遣業3161331323
その他の事業サービス業31533305228485450
その他のサービス業111該当なし11

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,93116,120調査していません調査していません調査していません
農林漁業4383468,648910
非農林漁業(S 公務を除く)1,92716,082調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2331,386調査していません調査していません調査していません
製造業1811,52226,60015,3761,799
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし4139調査していません調査していません調査していません
情報通信業2573調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし726調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)18473381,880720
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし55856調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4063,72671,24218,6501,957
金融業,保険業 事業所別の売上なし24333調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22355615,7117,1742,942
学術研究,専門・技術サービス業933312,5102,758797
宿泊業,飲食サービス業1481,2156,5434,883575
生活関連サービス業,娯楽業1771,0408,5925,176968
教育,学習支援業71802調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし11414調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)603881,8233,315518
医療,福祉2113,12218,5149,593638
複合サービス事業6179調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし5161調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)118秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)70802調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1241調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)587617,12813,199950

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,93116,120調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5261,528調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,31112,138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人942,454調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体317調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4383468,648910
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4383468,648910
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,92716,082調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5261,528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,30712,100調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人942,454調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体317調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。