事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

比企郡嵐山町

埼玉県・団体コード 11342・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 682 事業所、従業者数は 9,034 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6829,0345,1303,8628,1289,493
農林漁業29668288596
農業,林業29668288596
農業29668288596
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)6808,9385,0623,8348,0439,397
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業9434227270180342
総合工事業471601253576160
職別工事業(設備工事業を除く)261141011371114
設備工事業216846223368
製造業823,7392,5471,1923,5934,209
食料品製造業81,2307105201,2211,342
飲料・たばこ・飼料製造業192781492153
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)2282172632
家具・装備品製造業389692085106
パルプ・紙・紙加工品製造業4102594396116
印刷・同関連業531625363315474
化学工業9468329139451510
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2171341620
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3221751224
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業46837316169
金属製品製造業1341132685380426
はん用機械器具製造業2382993538
生産用機械器具製造業17362116971
業務用機械器具製造業31074760102107
電子部品・デバイス・電子回路製造業115691415
電気機械器具製造業44825234450
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業853244884496570
その他の製造業98318657886
電気・ガス・熱供給・水道業13該当なし該当なし33
電気業13該当なし該当なし33
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業618861118
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)143124
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業143124
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)51455914
情報サービス業51455914
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業12722410312719712
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業166該当なし66
道路貨物運送業7541337204538485
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業18511748585
運輸に附帯するサービス業390563490136
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1361,0694566058931,092
卸売業187445295379
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11028810
飲食料品卸売業3154111318
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業8353052935
機械器具卸売業396329
その他の卸売業353217
小売業1189954115768401,013
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業9509414350
飲食料品小売業41526166360453529
機械器具小売業231319536106137
その他の小売業41268131129224277
無店舗小売業42010101420
金融業,保険業54822264249
銀行業113該当なし131313
協同組織金融業2208122021
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)215141915
不動産業,物品賃貸業459352413493
不動産業448847412988
不動産取引業618108818
不動産賃貸業・管理業387037332170
物品賃貸業155該当なし55
物品賃貸業155該当なし55
学術研究,専門・技術サービス業3317111853125192
学術・開発研究機関1121111212
専門サービス業(他に分類されないもの)1295623374100
広告業233該当なし該当なし3
技術サービス業(他に分類されないもの)186142193977
宿泊業,飲食サービス業67327105195260327
宿泊業243114
宿泊業243114
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業65323102194259323
飲食店5421670120154216
持ち帰り・配達飲食サービス業111073274105107
生活関連サービス業,娯楽業6121896122135226
洗濯・理容・美容・浴場業46104436157103
その他の生活関連サービス業113313202135
娯楽業48140415788
教育,学習支援業25298146152269302
教育,学習支援業(学校教育)25636205659
学校教育25636205659
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)23242110132213243
その他の教育,学習支援業23242110132213243
医療,福祉651,3164668501,2581,320
医療業2816446118116164
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業371,1524207321,1421,156
複合サービス事業43317163333
複合サービス事業(郵便局)215871515
郵便局215871515
複合サービス事業(協同組合)218991818
協同組合(他に分類されないもの)218991818
サービス業(他に分類されないもの)44541347194488479
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)215034163051
政治・経済・文化団体263367
宗教194431132444
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)23491313178458428
廃棄物処理業3101901197101
自動車整備業51394734
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業41686310515032
その他の事業サービス業1019214349187238
その他のサービス業117891723

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6478,923調査していません調査していません調査していません
農林漁業296秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)6458,827調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし90328調査していません調査していません調査していません
製造業813,738144,534187,7073,994
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業411調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)37秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12722調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1311,04122,25317,3852,116
金融業,保険業 事業所別の売上なし548調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業43891,6033,7281,801
学術研究,専門・技術サービス業321719083,131936
宿泊業,飲食サービス業623211,0711,880379
生活関連サービス業,娯楽業531949631,817496
教育,学習支援業24297調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし256調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)222419164,164380
医療,福祉621,3106,77811,892536
複合サービス事業433調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)218秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)42524調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2050調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)224744,37820,848926

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6478,923調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人255614調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3266,889調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人661,420調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体625調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数296秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人296秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6458,827調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人255614調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3266,889調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人641,324調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体625調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。