事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

比企郡小川町

埼玉県・団体コード 11343・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,020 事業所、従業者数は 8,755 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0208,7554,5534,1507,3209,003
農林漁業75941183759
農業,林業75941183759
農業44225172442
林業3171611317
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,0138,6964,5124,1327,2838,944
鉱業,採石業,砂利採取業1151411515
鉱業,採石業,砂利採取業1151411515
建設業10740533867250411
総合工事業5422618046141232
職別工事業(設備工事業を除く)31524752052
設備工事業221271111689127
製造業1502,3681,7286402,1282,504
食料品製造業66839296168
飲料・たばこ・飼料製造業46630365766
繊維工業93613232336
木材・木製品製造業(家具を除く)84526193746
家具・装備品製造業201379839102137
パルプ・紙・紙加工品製造業171407862117140
印刷・同関連業819118919
化学工業25920395959
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)54928213357
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1229131822
窯業・土石製品製造業68964258390
鉄鋼業154125
非鉄金属製造業54830184050
金属製品製造業1629824256277359
はん用機械器具製造業34333103445
生産用機械器具製造業385348
業務用機械器具製造業31319734127138
電子部品・デバイス・電子回路製造業131213
電気機械器具製造業71187741106118
情報通信機械器具製造業16835336469
輸送用機械器具製造業1776767592734817
その他の製造業714911336140152
電気・ガス・熱供給・水道業411101911
電気業1211該当なし2
ガス業266該当なし66
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業133該当なし33
情報通信業7251961025
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)355該当なし該当なし5
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業355該当なし該当なし5
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4201461020
情報サービス業2171251017
インターネット附随サービス業2321該当なし3
運輸業,郵便業1928522263273312
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業45141104751
道路貨物運送業1020916247201224
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業5251962537
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2351,4456817641,1491,439
卸売業4318112556116181
各種商品卸売業1211該当なし2
繊維・衣服等卸売業373427
飲食料品卸売業5292272229
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業156851173668
機械器具卸売業6272162227
その他の卸売業134827213448
小売業1921,2645567081,0331,258
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業12439343243
飲食料品小売業62639274365559630
機械器具小売業289465295794
その他の小売業84466194272371469
無店舗小売業51174511
金融業,保険業101294485121129
銀行業35223295252
協同組織金融業2229132222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)55512434755
不動産業,物品賃貸業50133825165133
不動産業468542432585
不動産取引業51046410
不動産賃貸業・管理業417538372175
物品賃貸業4484084048
物品賃貸業4484084048
学術研究,専門・技術サービス業40110634750112
学術・開発研究機関297249
専門サービス業(他に分類されないもの)225324293053
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)164832161650
宿泊業,飲食サービス業95546205289392546
宿泊業2312653031
宿泊業2312653031
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業93515179284362515
飲食店83430160218288430
持ち帰り・配達飲食サービス業108519667485
生活関連サービス業,娯楽業88483146337367492
洗濯・理容・美容・浴場業6927674202190277
その他の生活関連サービス業115739183565
娯楽業815033117142150
教育,学習支援業37122517186122
教育,学習支援業(学校教育)2223192222
学校教育2223192222
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)35100485264100
その他の教育,学習支援業35100485264100
医療,福祉1041,7744761,2981,5971,839
医療業591,0162877298951,073
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業45758189569702766
複合サービス事業1017511659173175
複合サービス事業(郵便局)714410143142144
郵便局714410143142144
複合サービス事業(協同組合)33115163131
協同組合(他に分類されないもの)33115163131
サービス業(他に分類されないもの)56670317353598679
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)289653437196
政治・経済・文化団体105826325258
宗教183827111938
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)28574264310527583
廃棄物処理業68259237088
自動車整備業6231761523
機械等修理業(別掲を除く)41293512
職業紹介・労働者派遣業32815132429
その他の事業サービス業8412157255407413
その他のサービス業117710618

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9858,520調査していません調査していません調査していません
農林漁業7594226,027715
非農林漁業(S 公務を除く)9788,461調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業115秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし105403調査していません調査していません調査していません
製造業1492,36792,90663,2013,945
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし411調査していません調査していません調査していません
情報通信業59調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし35調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18278調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2271,38123,62810,5951,720
金融業,保険業 事業所別の売上なし10129調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業501336191,346652
学術研究,専門・技術サービス業401107661,965703
宿泊業,飲食サービス業894731,2531,474294
生活関連サービス業,娯楽業864703,1403,694669
教育,学習支援業35119調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし222調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3397222673229
医療,福祉971,72514,13414,878841
複合サービス事業10175調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7144調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33147215,7251,522
サービス業(他に分類されないもの)52663調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2489調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)285745,41021,641949

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9858,520調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4331,095調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4605,928調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人921,497調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体948調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7594226,027715
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4332135,337647
農林漁業会社以外の法人3262086,949802
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9788,461調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4331,095調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4565,895調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人891,471調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体948調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。