事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

秩父郡小鹿野町

埼玉県・団体コード 11365・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 566 事業所、従業者数は 4,425 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5664,4252,4611,9523,5634,422
農林漁業81306664107130
農業,林業81306664107130
農業6104455991104
林業2262151626
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5584,2952,3951,8883,4564,292
鉱業,採石業,砂利採取業11073該当なし10
鉱業,採石業,砂利採取業11073該当なし10
建設業10233827068170338
総合工事業5724219547140242
職別工事業(設備工事業を除く)315747101557
設備工事業143928111539
製造業961,7821,1366461,6241,767
食料品製造業131356372114136
飲料・たばこ・飼料製造業2229131823
繊維工業73910292739
木材・木製品製造業(家具を除く)7413652841
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71228933112122
ゴム製品製造業1211該当なし2
なめし革・同製品・毛皮製造業121112
窯業・土石製品製造業3555145155
鉄鋼業2431該当なし4
非鉄金属製造業37437377179
金属製品製造業55744134357
はん用機械器具製造業35233194752
生産用機械器具製造業5383082438
業務用機械器具製造業31183611
電子部品・デバイス・電子回路製造業1022714285217225
電気機械器具製造業12624399225609600
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業823814989221242
その他の製造業3383083538
電気・ガス・熱供給・水道業11212該当なし1212
電気業11212該当なし1212
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1211831923
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211831923
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1211831923
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1212510916106123
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業144該当なし44
道路貨物運送業1112110516102119
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業117602297293417602
卸売業217746314577
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業42010101720
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業134630162346
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業41165511
小売業96525251262372525
各種商品小売業175277
織物・衣服・身の回り品小売業61046210
飲食料品小売業2820972137173209
機械器具小売業176143183361
その他の小売業4021712481140217
無店舗小売業3182161618
金融業,保険業4248162124
銀行業1154111515
協同組織金融業151455
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)243114
不動産業,物品賃貸業485358
不動産業485358
不動産取引業121122
不動産賃貸業・管理業364236
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業175740173757
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)82411131324
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)9332942433
宿泊業,飲食サービス業67364132232256367
宿泊業1117659117152179
宿泊業1117659117152179
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5618873115104188
飲食店5317968111101179
持ち帰り・配達飲食サービス業395439
生活関連サービス業,娯楽業46120645667121
洗濯・理容・美容・浴場業366234282162
その他の生活関連サービス業493669
娯楽業64927224050
教育,学習支援業6195141119
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6195141119
その他の教育,学習支援業6195141119
医療,福祉39628168460594633
医療業168018626180
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業23548150398533553
複合サービス事業53921183939
複合サービス事業(郵便局)414771414
郵便局414771414
複合サービス事業(協同組合)12514112525
協同組合(他に分類されないもの)12514112525
サービス業(他に分類されないもの)401461034378149
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)237957223581
政治・経済・文化団体313671315
宗教206651152266
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)176746214368
廃棄物処理業2161331116
自動車整備業103424102034
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業3945910
その他の事業サービス業174337
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5454,224調査していません調査していません調査していません
農林漁業61091,01816,970934
非農林漁業(S 公務を除く)5394,115調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし99333調査していません調査していません調査していません
製造業931,74725,25428,0601,459
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし112調査していません調査していません調査していません
情報通信業121調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし121調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11122調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1155839,2328,0281,584
金融業,保険業 事業所別の売上なし424調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4818461231
学術研究,専門・技術サービス業16524632,891890
宿泊業,飲食サービス業653281,0201,569311
生活関連サービス業,娯楽業45119322750336
教育,学習支援業619調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61929487154
医療,福祉355622,8888,493515
複合サービス事業539調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)125秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)39146調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2279調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)17675453,205798

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5454,224調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人286789調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2072,772調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人52663調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数61091,01816,970934
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社598秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人111秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5394,115調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人286789調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2022,674調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人51652調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。