事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

比企郡吉見町

埼玉県・団体コード 11347・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 600 事業所、従業者数は 7,664 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6007,6644,6313,0336,6478,344
農林漁業96346173365
農業,林業96346173365
農業86043173262
林業133該当なし13
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5917,6014,5853,0166,6148,279
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業127476368108272479
総合工事業5521516847128214
職別工事業(設備工事業を除く)4718914643116192
設備工事業257254182873
製造業922,8512,2246272,7193,276
食料品製造業620698108198270
飲料・たばこ・飼料製造業122520619225362
繊維工業21037710
木材・木製品製造業(家具を除く)154125
家具・装備品製造業2282082428
パルプ・紙・紙加工品製造業9111743794114
印刷・同関連業23417172835
化学工業15715425357
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)66828405968
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業37949307379
窯業・土石製品製造業3999549599
鉄鋼業2534765153
非鉄金属製造業3272162327
金属製品製造業1129125437283311
はん用機械器具製造業6292631829
生産用機械器具製造業438635135380402
業務用機械器具製造業21174811
電子部品・デバイス・電子回路製造業51486187142161
電気機械器具製造業43014162330
情報通信機械器具製造業173467
輸送用機械器具製造業1382474678811995
その他の製造業51238538116123
電気・ガス・熱供給・水道業255該当なし55
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業111該当なし11
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業144該当なし44
情報通信業333該当なし該当なし3
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)333該当なし該当なし3
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業222該当なし該当なし2
運輸業,郵便業27686453233662945
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業112931212
道路貨物運送業18522341181503525
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業41015744100349
運輸に附帯するサービス業4514654759
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1091,4985279711,3491,514
卸売業29122843892125
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業13該当なし323
飲食料品卸売業5241591824
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業104633133646
機械器具卸売業4181621318
その他の卸売業93120112334
小売業801,3764439331,2571,389
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3422該当なし4
飲食料品小売業2521587128172215
機械器具小売業185034162650
その他の小売業3119410292151207
無店舗小売業3913218695908913
金融業,保険業414771314
銀行業111該当なし11
協同組織金融業183588
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)253245
不動産業,物品賃貸業144926233049
不動産業113519161635
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業113519161635
物品賃貸業314771414
物品賃貸業314771414
学術研究,専門・技術サービス業168743446888
学術・開発研究機関23215173132
専門サービス業(他に分類されないもの)83313202333
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)6221571423
宿泊業,飲食サービス業5027094176205271
宿泊業12912172729
宿泊業12912172729
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4924182159178242
飲食店4318865123130188
持ち帰り・配達飲食サービス業65317364854
生活関連サービス業,娯楽業3919610789148196
洗濯・理容・美容・浴場業27381325438
その他の生活関連サービス業343124
娯楽業91549163142154
教育,学習支援業117731466577
教育,学習支援業(学校教育)25524315555
学校教育25524315555
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9227151022
その他の教育,学習支援業9227151022
医療,福祉39900321579638930
医療業136719485267
保健衛生1343131212121362
社会保険・社会福祉・介護事業25490171319465501
複合サービス事業85531245557
複合サービス事業(郵便局)42010102020
郵便局42010102020
複合サービス事業(協同組合)43521143537
協同組合(他に分類されないもの)43521143537
サービス業(他に分類されないもの)5043434589385375
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)165032183550
政治・経済・文化団体4231672123
宗教122716111427
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3438431371350325
廃棄物処理業133該当なし23
自動車整備業164332112043
機械等修理業(別掲を除く)133該当なし23
職業紹介・労働者派遣業48556298525
その他の事業サービス業1225021931241251
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5777,546調査していません調査していません調査していません
農林漁業8614246,059744
非農林漁業(S 公務を除く)5697,485調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし123471調査していません調査していません調査していません
製造業892,840132,811156,2484,854
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3311360360
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27686調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1091,49810,3329,9341,736
金融業,保険業 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業14492652,035575
学術研究,専門・技術サービス業13534053,376794
宿泊業,飲食サービス業472671,0652,367402
生活関連サービス業,娯楽業371811,4254,071838
教育,学習支援業974調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし255調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)71936511188
医療,福祉378624,99513,876580
複合サービス事業855調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし420調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)43562315,5681,779
サービス業(他に分類されないもの)47427調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1446調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)333812,6167,928686

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5777,546調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人206476調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3206,125調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人51945調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8614246,059744
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5342696,734898
農林漁業会社以外の法人3271555,160573
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5697,485調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人206476調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3156,091調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人48918調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体24調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。