事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

比企郡ときがわ町

埼玉県・団体コード 11349・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 544 事業所、従業者数は 5,082 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5445,0823,1481,9264,2305,374
農林漁業5211831721
農業,林業5211831721
農業4201731720
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5395,0613,1301,9234,2135,353
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7227122348146273
総合工事業361561263086158
職別工事業(設備工事業を除く)288775124387
設備工事業8282261728
製造業1602,1641,5895751,8672,423
食料品製造業8105634296106
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業43118132031
木材・木製品製造業(家具を除く)1119613165176187
家具・装備品製造業5328420480199287
パルプ・紙・紙加工品製造業41063769101106
印刷・同関連業4484444756
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71326963113136
ゴム製品製造業185378
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業797841392111
鉄鋼業416112734153305
非鉄金属製造業46841271468
金属製品製造業2320918029178213
はん用機械器具製造業25949105871
生産用機械器具製造業83519162135
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業43515202935
電気機械器具製造業1141131214
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1355148071527629
その他の製造業22512132425
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業333該当なし該当なし3
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)333該当なし該当なし3
情報サービス業222該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1617815325157178
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業34030103740
道路貨物運送業1213712215119137
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業99477232238348485
卸売業2292553766100
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1該当なし該当なし該当なし該当なし8
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業94026142340
機械器具卸売業53018122430
その他の卸売業72211111922
小売業77385177201282385
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2321該当なし3
飲食料品小売業32244100144192244
機械器具小売業1121156621
その他の小売業31116595084116
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業312751112
銀行業111該当なし11
協同組織金融業110551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし該当なし1
不動産業,物品賃貸業931265331
不動産業931265331
不動産取引業11該当なし1該当なし1
不動産賃貸業・管理業830264330
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業8221661522
学術・開発研究機関155該当なし55
専門サービス業(他に分類されないもの)333該当なし該当なし3
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)414861014
宿泊業,飲食サービス業47243134109175243
宿泊業57563126775
宿泊業57563126775
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業421687197108168
飲食店411667096108166
持ち帰り・配達飲食サービス業1211該当なし2
生活関連サービス業,娯楽業3021511897175228
洗濯・理容・美容・浴場業229664327196
その他の生活関連サービス業51688916
娯楽業3103465795116
教育,学習支援業6269171826
教育,学習支援業(学校教育)114該当なし141314
学校教育114該当なし141314
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51293512
その他の教育,学習支援業51293512
医療,福祉38497142355435498
医療業159225676992
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業23405117288366406
複合サービス事業43114172931
複合サービス事業(郵便局)3175121517
郵便局3175121517
複合サービス事業(協同組合)114951414
協同組合(他に分類されないもの)114951414
サービス業(他に分類されないもの)44891464426834900
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)224927213052
政治・経済・文化団体210641011
宗教203921172041
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)22842437405804848
廃棄物処理業5504194356
自動車整備業103019111729
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業217125618
その他の事業サービス業4713344369706713
その他のサービス業13221113232

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5234,914調査していません調査していません調査していません
農林漁業5211432,859681
非農林漁業(S 公務を除く)5184,893調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし71255調査していません調査していません調査していません
製造業1582,15758,95138,5302,840
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3312404404
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15170調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業974728,2369,1511,818
金融業,保険業 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業82758722214
学術研究,専門・技術サービス業71453878585
宿泊業,飲食サービス業442074511,075243
生活関連サービス業,娯楽業292131,5025,364712
教育,学習支援業523調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)49611,514673
医療,福祉334572,3177,020507
複合サービス事業431調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし317調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)114秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)41852調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2249調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)198032,42312,750301

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5234,914調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人206465調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2613,906調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人56543調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体659調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5211432,859681
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社315秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人26秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5184,893調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人206465調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2583,891調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人54537調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体659調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。