事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

北葛飾郡松伏町

埼玉県・団体コード 11465・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 919 事業所、従業者数は 7,705 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9197,7054,1733,5316,3067,881
農林漁業87552235175
農業,林業87552235175
農業87552235175
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)9117,6304,1213,5086,2557,806
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業158696553143417696
総合工事業421681353388170
職別工事業(設備工事業を除く)6929324350199293
設備工事業4621916257116217
製造業1762,0611,2737881,7212,144
食料品製造業11594294300578664
飲料・たばこ・飼料製造業25726314557
繊維工業353215
木材・木製品製造業(家具を除く)5242131824
家具・装備品製造業174429152244
パルプ・紙・紙加工品製造業6101267558101
印刷・同関連業918515431175189
化学工業34225173642
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1922113487192221
ゴム製品製造業44020203540
なめし革・同製品・毛皮製造業2422該当なし4
窯業・土石製品製造業314951114
鉄鋼業1151231415
非鉄金属製造業1211該当なし2
金属製品製造業42413312101316412
はん用機械器具製造業5231581823
生産用機械器具製造業139770277397
業務用機械器具製造業41468717
電子部品・デバイス・電子回路製造業263336
電気機械器具製造業6302281930
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業96748195074
その他の製造業96341225063
電気・ガス・熱供給・水道業1211該当なし2
電気業1211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業4161241016
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4161241016
情報サービス業3151231015
インターネット附随サービス業11該当なし1該当なし1
運輸業,郵便業42874606268811893
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業619318211178193
道路貨物運送業2744937574407463
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業515228124149157
運輸に附帯するサービス業48021597780
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1631,2406525881,0521,294
卸売業4929523956238297
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業4292092329
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業20101782374101
機械器具卸売業1814012317119137
その他の卸売業6241772229
小売業114945413532814997
各種商品小売業1197121918
織物・衣服・身の回り品小売業84412323644
飲食料品小売業28405159246371406
機械器具小売業29100663462100
その他の小売業39333138195294380
無店舗小売業94431133249
金融業,保険業88149327883
銀行業34017234040
協同組織金融業112661212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4292632631
不動産業,物品賃貸業76150906047150
不動産業74130715930130
不動産取引業719811919
不動産賃貸業・管理業67111634821111
物品賃貸業2201911720
物品賃貸業2201911720
学術研究,専門・技術サービス業23149757497149
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)118945446889
広告業121112
技術サービス業(他に分類されないもの)115829292858
宿泊業,飲食サービス業5624789158173247
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5624789158173247
飲食店4617068102103170
持ち帰り・配達飲食サービス業107721567077
生活関連サービス業,娯楽業5826180181191264
洗濯・理容・美容・浴場業4618951138130189
その他の生活関連サービス業818711921
娯楽業45422325254
教育,学習支援業211515794105152
教育,学習支援業(学校教育)49627696996
学校教育49627696996
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)175530253656
その他の教育,学習支援業175530253656
医療,福祉601,2963279691,2201,306
医療業28492130362445499
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業32804197607775807
複合サービス事業2155101515
複合サービス事業(郵便局)2155101515
郵便局2155101515
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)63391252138318395
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)188444406684
政治・経済・文化団体111該当なし11
宗教178343406583
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4530720898252311
廃棄物処理業1217712056160177
自動車整備業226547183465
機械等修理業(別掲を除く)286268
職業紹介・労働者派遣業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
その他の事業サービス業85735225260
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8787,439調査していません調査していません調査していません
農林漁業8753244,628514
非農林漁業(S 公務を除く)8707,364調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし150642調査していません調査していません調査していません
製造業1702,02234,70521,1611,792
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業416調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4161854,6201,155
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38844調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1551,17343,79429,9963,630
金融業,保険業 事業所別の売上なし881調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業741471,5762,1581,117
学術研究,専門・技術サービス業211471,4246,780969
宿泊業,飲食サービス業542428301,659405
生活関連サービス業,娯楽業542512,7545,1951,115
教育,学習支援業21151調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし496調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1755137857259
医療,福祉581,2537,81313,706629
複合サービス事業215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)60378調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1884調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)422943,9789,9441,796

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8787,439調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人310751調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5095,347調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人591,341調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8753244,628514
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社765秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人110秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数8707,364調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人310751調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5025,282調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人581,331調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。