事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

秩父郡皆野町

埼玉県・団体コード 11362・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 477 事業所、従業者数は 3,866 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4773,8662,1551,6843,1123,881
農林漁業3151051215
農業,林業3151051215
農業214951214
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4743,8512,1451,6793,1003,866
鉱業,採石業,砂利採取業2424114144
鉱業,採石業,砂利採取業2424114144
建設業6733826969203339
総合工事業2918414737113184
職別工事業(設備工事業を除く)258463214484
設備工事業137059114671
製造業46623404219550633
食料品製造業56942276269
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)243124
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業11226161119125
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5756876685
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業91137736101113
はん用機械器具製造業2231941923
生産用機械器具製造業63723142237
業務用機械器具製造業111該当なし11
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業51277552119124
情報通信機械器具製造業163346
輸送用機械器具製造業4312292831
その他の製造業31385713
電気・ガス・熱供給・水道業342234
電気業342234
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業153215
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)153215
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業153215
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2031526946289323
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4302192530
道路貨物運送業1121818929201217
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業162466
運輸に附帯するサービス業4615745770
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業118801380421617802
卸売業201348450104134
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業53714233237
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業75238143752
機械器具卸売業4292452429
その他の卸売業315781115
小売業98667296371513668
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業72612141926
飲食料品小売業28351111240292350
機械器具小売業187555205375
その他の小売業4319611779132198
無店舗小売業2191181719
金融業,保険業43716213237
銀行業1184141818
協同組織金融業183588
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)21192611
不動産業,物品賃貸業119776218097
不動産業8514564051
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業7504464050
物品賃貸業34631154046
物品賃貸業34631154046
学術研究,専門・技術サービス業146033274360
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)62513121925
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)83520152435
宿泊業,飲食サービス業59308108173238308
宿泊業96932376169
宿泊業96932376169
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5023976136177239
飲食店4118755106131187
持ち帰り・配達飲食サービス業95221304652
生活関連サービス業,娯楽業3920311291138203
洗濯・理容・美容・浴場業307327462673
その他の生活関連サービス業45021294150
娯楽業58064167180
教育,学習支援業9256191026
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9256191026
その他の教育,学習支援業9256191026
医療,福祉35736251485659740
医療業17366131235300366
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業18370120250359374
複合サービス事業53720173737
複合サービス事業(郵便局)4211472121
郵便局4211472121
複合サービス事業(協同組合)1166101616
協同組合(他に分類されないもの)1166101616
サービス業(他に分類されないもの)4122015565159208
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)164830183348
政治・経済・文化団体212571212
宗教143625112136
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2517212547126160
廃棄物処理業4645865864
自動車整備業124231112742
機械等修理業(別掲を除く)364236
職業紹介・労働者派遣業33926132627
その他の事業サービス業3216151221
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4613,717調査していません調査していません調査していません
農林漁業315341,131226
非農林漁業(S 公務を除く)4583,702調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業242秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし65318調査していません調査していません調査していません
製造業4562110,16323,0981,647
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし34調査していません調査していません調査していません
情報通信業15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし20315調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業11472510,9559,7811,532
金融業,保険業 事業所別の売上なし437調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11973313,681571
学術研究,専門・技術サービス業13533522,933704
宿泊業,飲食サービス業572881,2412,342446
生活関連サービス業,娯楽業372002,0285,9661,284
教育,学習支援業925調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)92538421142
医療,福祉347244,71514,288652
複合サービス事業537調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし421調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)116秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)38211調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1442調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241692,0228,4261,197

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4613,717調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人200535調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2162,393調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人45789調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体318調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数315341,131226
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社29秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人16秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4583,702調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人200535調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2142,384調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人44783調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体318調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、埼玉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。