埼玉県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 21,744 事業所、従業者数 391,310 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	252	6,123	42,647
さいたま市北区	484	8,361	70,393
さいたま市大宮区	550	10,234	437,281
さいたま市見沼区	476	8,689	60,937
さいたま市中央区	375	6,698	1,928,949
さいたま市桜区	236	4,483	25,550
さいたま市浦和区	705	9,105	407,040
さいたま市南区	538	7,633	60,019
さいたま市緑区	347	5,571	36,103
さいたま市岩槻区	306	5,692	39,116
川越市	1,021	20,319	147,688
熊谷市	695	12,014	76,281
川口市	1,629	26,474	184,462
行田市	264	4,520	30,704
秩父市	290	3,518	21,397
所沢市	1,021	20,134	129,065
飯能市	280	4,548	28,856
加須市	266	4,529	27,953
本庄市	323	5,256	38,463
東松山市	357	6,301	42,709
春日部市	633	14,595	77,291
狭山市	443	9,674	68,967
羽生市	166	3,443	28,428
鴻巣市	357	5,430	32,913
深谷市	530	8,481	58,617
上尾市	639	11,898	83,962
草加市	611	8,500	54,594
越谷市	973	17,252	139,288
蕨市	234	2,539	14,979
戸田市	412	8,020	69,553
入間市	394	6,560	41,370
朝霞市	396	6,912	49,651
志木市	222	3,409	18,514
和光市	217	4,750	43,764
新座市	406	7,379	50,531
桶川市	202	3,151	19,875
久喜市	451	8,829	67,924
北本市	204	3,528	28,080
八潮市	222	4,105	32,535
富士見市	302	6,547	42,572
三郷市	341	7,450	56,256
蓮田市	169	3,880	28,888
坂戸市	293	4,287	24,289
幸手市	162	3,660	21,476
鶴ヶ島市	238	3,381	23,163
日高市	143	4,875	50,662
吉川市	169	2,731	18,736
ふじみ野市	293	4,760	28,840
白岡市	138	2,736	18,102
北足立郡伊奈町	92	2,058	13,819
入間郡三芳町	79	3,136	24,422
入間郡毛呂山町	104	4,565	42,828
入間郡越生町	29	312	1,819
比企郡滑川町	63	1,010	6,530
比企郡嵐山町	65	1,316	6,778
比企郡小川町	104	1,774	14,134
比企郡川島町	39	816	4,864
比企郡吉見町	39	900	4,995
比企郡鳩山町	36	920	5,324
比企郡ときがわ町	38	497	2,317
秩父郡横瀬町	23	365	1,990
秩父郡皆野町	35	736	4,715
秩父郡長瀞町	26	414	2,457
秩父郡小鹿野町	39	628	2,888
秩父郡東秩父村	6	207	1,126
児玉郡美里町	49	744	3,980
児玉郡神川町	52	748	3,945
児玉郡上里町	84	1,321	7,708
大里郡寄居町	117	1,946	11,156
南埼玉郡宮代町	82	1,397	6,338
北葛飾郡杉戸町	108	1,240	6,981
北葛飾郡松伏町	60	1,296	7,813

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	4,269	72,589	3,108,035

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。