事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

埼玉県の市区町村別「教育,学習支援業(学校教育)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 896 事業所、従業者数 39,784 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

埼玉県の市区町村別の教育,学習支援業(学校教育)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市西区10484調査していません
さいたま市北区16428調査していません
さいたま市大宮区571,616調査していません
さいたま市見沼区151,079調査していません
さいたま市中央区10343調査していません
さいたま市桜区111,992調査していません
さいたま市浦和区21630調査していません
さいたま市南区21640調査していません
さいたま市緑区18739調査していません
さいたま市岩槻区21965調査していません
川越市643,242調査していません
熊谷市231,014調査していません
川口市491,347調査していません
行田市11347調査していません
秩父市9254調査していません
所沢市411,118調査していません
飯能市14922調査していません
加須市7487調査していません
本庄市15583調査していません
東松山市131,190調査していません
春日部市27828調査していません
狭山市231,139調査していません
羽生市7192調査していません
鴻巣市12331調査していません
深谷市10814調査していません
上尾市301,372調査していません
草加市201,305調査していません
越谷市402,264調査していません
蕨市6193調査していません
戸田市14292調査していません
入間市17522調査していません
朝霞市12259調査していません
志木市12511調査していません
和光市7137調査していません
新座市201,678調査していません
桶川市7183調査していません
久喜市13460調査していません
北本市10256調査していません
八潮市8202調査していません
富士見市11281調査していません
三郷市14321調査していません
蓮田市5101調査していません
坂戸市181,480調査していません
幸手市8256調査していません
鶴ヶ島市6129調査していません
日高市6295調査していません
吉川市7139調査していません
ふじみ野市15765調査していません
白岡市496調査していません
北足立郡伊奈町8472調査していません
入間郡三芳町4189調査していません
入間郡毛呂山町11937調査していません
入間郡越生町4167調査していません
比企郡滑川町260調査していません
比企郡嵐山町256調査していません
比企郡小川町222調査していません
比企郡川島町124調査していません
比企郡吉見町255調査していません
比企郡鳩山町2531調査していません
比企郡ときがわ町114調査していません
秩父郡横瀬町144調査していません
秩父郡皆野町該当なし該当なし調査していません
秩父郡長瀞町112調査していません
秩父郡小鹿野町該当なし該当なし調査していません
秩父郡東秩父村該当なし該当なし調査していません
児玉郡美里町111調査していません
児玉郡神川町249調査していません
児玉郡上里町355調査していません
大里郡寄居町148調査していません
南埼玉郡宮代町5476調査していません
北葛飾郡杉戸町4245調査していません
北葛飾郡松伏町496調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市(区の合計)における教育,学習支援業(学校教育)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市2008,916調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。