事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

埼玉県の市区町村別「教育,学習支援業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 8,399 事業所、従業者数 83,899 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

埼玉県の市区町村別の教育,学習支援業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市西区74893調査していません
さいたま市北区1781,501調査していません
さいたま市大宮区3104,083調査していません
さいたま市見沼区1831,970調査していません
さいたま市中央区1081,010調査していません
さいたま市桜区942,531調査していません
さいたま市浦和区2882,675調査していません
さいたま市南区2412,391調査していません
さいたま市緑区1391,536調査していません
さいたま市岩槻区941,403調査していません
川越市4115,330調査していません
熊谷市2882,400調査していません
川口市5394,212調査していません
行田市88724調査していません
秩父市78458調査していません
所沢市3843,338調査していません
飯能市1021,304調査していません
加須市106910調査していません
本庄市1131,035調査していません
東松山市1291,929調査していません
春日部市2802,190調査していません
狭山市1661,699調査していません
羽生市58490調査していません
鴻巣市133988調査していません
深谷市1421,354調査していません
上尾市3092,632調査していません
草加市2412,464調査していません
越谷市4254,536調査していません
蕨市77533調査していません
戸田市1721,210調査していません
入間市1831,325調査していません
朝霞市133920調査していません
志木市77927調査していません
和光市67688調査していません
新座市1482,474調査していません
桶川市108710調査していません
久喜市1811,478調査していません
北本市91753調査していません
八潮市70560調査していません
富士見市121988調査していません
三郷市1131,064調査していません
蓮田市66416調査していません
坂戸市1012,068調査していません
幸手市72466調査していません
鶴ヶ島市96576調査していません
日高市50494調査していません
吉川市70499調査していません
ふじみ野市1431,542調査していません
白岡市62364調査していません
北足立郡伊奈町67712調査していません
入間郡三芳町29294調査していません
入間郡毛呂山町411,058調査していません
入間郡越生町26245調査していません
比企郡滑川町12118調査していません
比企郡嵐山町25298調査していません
比企郡小川町37122調査していません
比企郡川島町1769調査していません
比企郡吉見町1177調査していません
比企郡鳩山町21576調査していません
比企郡ときがわ町626調査していません
秩父郡横瀬町388調査していません
秩父郡皆野町925調査していません
秩父郡長瀞町1041調査していません
秩父郡小鹿野町619調査していません
秩父郡東秩父村11調査していません
児玉郡美里町313調査していません
児玉郡神川町970調査していません
児玉郡上里町25151調査していません
大里郡寄居町29172調査していません
南埼玉郡宮代町361,051調査していません
北葛飾郡杉戸町53481調査していません
北葛飾郡松伏町21151調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市(区の合計)における教育,学習支援業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市1,70919,993調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。