事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

教育,学習支援業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは O、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 163,357 事業所、従業者数は 1,950,734 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

教育,学習支援業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国163,3571,950,7341,728,181調査していません
北海道5,45764,96159,301調査していません
青森県1,69516,01714,248調査していません
岩手県1,33112,88711,473調査していません
宮城県2,95135,13531,996調査していません
秋田県1,1039,8158,057調査していません
山形県1,26711,77510,380調査していません
福島県2,10018,15715,972調査していません
茨城県3,08533,73429,432調査していません
栃木県2,46723,62520,534調査していません
群馬県2,39724,94322,208調査していません
埼玉県8,39983,89973,359調査していません
千葉県6,59579,34370,811調査していません
東京都19,434368,630333,951調査していません
神奈川県11,092139,209124,434調査していません
新潟県3,03729,55126,023調査していません
富山県1,56114,23712,497調査していません
石川県1,81918,92916,852調査していません
福井県1,04911,53010,333調査していません
山梨県1,26812,17610,575調査していません
長野県2,75719,18215,918調査していません
岐阜県2,90723,60719,473調査していません
静岡県5,23146,42241,069調査していません
愛知県11,128121,279107,439調査していません
三重県2,19717,87114,686調査していません
滋賀県1,93523,32218,688調査していません
京都府3,51667,19961,014調査していません
大阪府11,746159,319144,272調査していません
兵庫県7,88893,81980,735調査していません
奈良県1,80719,78917,352調査していません
和歌山県1,36210,5138,791調査していません
鳥取県7268,4346,544調査していません
島根県8587,0356,117調査していません
岡山県2,18324,54821,589調査していません
広島県3,99441,46837,227調査していません
山口県1,63815,96714,038調査していません
徳島県1,09310,7119,357調査していません
香川県1,38511,5979,954調査していません
愛媛県1,62215,31113,342調査していません
高知県8718,3097,000調査していません
福岡県6,18973,93665,566調査していません
佐賀県1,10111,0899,957調査していません
長崎県1,59316,20014,226調査していません
熊本県2,00123,36020,444調査していません
大分県1,31114,42911,503調査していません
宮崎県1,47415,68313,810調査していません
鹿児島県1,98021,54419,078調査していません
沖縄県2,75720,23816,556調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
教育,学習支援業総数152,2571,876,175調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業個人73,683179,391調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業会社51,688531,055調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業会社以外の法人26,8861,165,729調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(別掲)外国の会社14183調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(別掲)法人でない団体1,0374,833調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。