埼玉県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 20,345 事業所、従業者数 102,685 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	154	1,323	19,645
さいたま市北区	364	1,972	25,856
さいたま市大宮区	613	5,340	71,727
さいたま市見沼区	346	1,521	21,198
さいたま市中央区	264	1,202	5,853
さいたま市桜区	203	1,078	12,966
さいたま市浦和区	520	2,857	21,809
さいたま市南区	383	1,883	24,767
さいたま市緑区	217	973	6,486
さいたま市岩槻区	299	1,443	27,789
川越市	921	4,988	65,881
熊谷市	689	3,996	35,621
川口市	1,443	6,816	63,563
行田市	277	1,129	8,272
秩父市	300	1,286	8,144
所沢市	855	4,538	62,109
飯能市	251	1,895	12,410
加須市	340	1,192	9,803
本庄市	318	1,235	9,356
東松山市	321	1,679	13,528
春日部市	785	2,769	16,606
狭山市	404	1,703	18,200
羽生市	210	871	10,257
鴻巣市	362	1,446	19,929
深谷市	475	1,934	31,652
上尾市	602	3,334	35,845
草加市	629	3,237	45,392
越谷市	1,072	5,635	62,252
蕨市	260	1,220	16,384
戸田市	323	2,108	28,210
入間市	425	2,343	34,454
朝霞市	286	1,726	46,601
志木市	187	1,072	8,592
和光市	138	823	8,268
新座市	361	1,982	26,908
桶川市	240	887	7,500
久喜市	470	2,074	24,039
北本市	205	1,003	11,001
八潮市	237	1,237	15,709
富士見市	306	1,176	14,223
三郷市	331	2,032	23,665
蓮田市	161	487	6,544
坂戸市	279	1,257	19,300
幸手市	180	694	4,814
鶴ヶ島市	209	949	6,034
日高市	127	1,257	13,484
吉川市	173	667	5,613
ふじみ野市	303	1,240	12,013
白岡市	144	413	1,039
北足立郡伊奈町	86	427	2,040
入間郡三芳町	67	358	2,570
入間郡毛呂山町	115	460	4,993
入間郡越生町	26	311	2,614
比企郡滑川町	59	353	6,830
比企郡嵐山町	61	218	963
比企郡小川町	88	483	3,140
比企郡川島町	44	127	2,057
比企郡吉見町	39	196	1,425
比企郡鳩山町	31	280	2,521
比企郡ときがわ町	30	215	1,502
秩父郡横瀬町	27	108	626
秩父郡皆野町	39	203	2,028
秩父郡長瀞町	43	234	774
秩父郡小鹿野町	46	120	322
秩父郡東秩父村	9	25	164
児玉郡美里町	30	146	1,370
児玉郡神川町	32	275	919
児玉郡上里町	99	470	11,348
大里郡寄居町	108	603	2,997
南埼玉郡宮代町	116	411	1,953
北葛飾郡杉戸町	130	479	8,654
北葛飾郡松伏町	58	261	2,754

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	3,363	19,592	238,095

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。