埼玉県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 23,094 事業所、従業者数 205,396 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	138	1,661	6,241
さいたま市北区	387	4,144	14,805
さいたま市大宮区	937	11,473	43,844
さいたま市見沼区	350	3,096	12,670
さいたま市中央区	305	3,913	12,668
さいたま市桜区	214	1,510	5,180
さいたま市浦和区	675	5,856	23,139
さいたま市南区	425	4,376	15,163
さいたま市緑区	264	3,339	11,251
さいたま市岩槻区	295	2,807	9,205
川越市	1,139	11,369	39,007
熊谷市	869	6,898	22,981
川口市	1,577	14,808	56,379
行田市	282	2,169	7,609
秩父市	458	2,316	8,648
所沢市	956	9,495	29,107
飯能市	352	2,429	7,904
加須市	317	2,246	8,346
本庄市	405	3,142	11,947
東松山市	416	3,921	14,627
春日部市	813	6,137	23,448
狭山市	484	4,114	16,559
羽生市	210	1,949	6,642
鴻巣市	285	2,131	6,375
深谷市	529	4,197	12,986
上尾市	637	5,430	17,849
草加市	752	6,252	24,416
越谷市	1,217	11,311	40,843
蕨市	325	2,155	6,260
戸田市	413	4,059	15,149
入間市	438	4,188	12,940
朝霞市	383	3,676	12,943
志木市	153	1,237	6,543
和光市	168	2,406	8,834
新座市	392	4,104	15,445
桶川市	216	1,619	5,557
久喜市	449	4,365	14,422
北本市	200	2,061	6,268
八潮市	224	1,693	7,063
富士見市	345	2,998	10,918
三郷市	395	3,825	14,727
蓮田市	164	1,467	6,043
坂戸市	339	2,415	7,219
幸手市	197	1,517	5,234
鶴ヶ島市	241	2,491	9,673
日高市	161	1,053	2,906
吉川市	158	1,524	4,652
ふじみ野市	340	3,114	12,486
白岡市	98	867	2,974
北足立郡伊奈町	102	789	3,229
入間郡三芳町	73	830	3,086
入間郡毛呂山町	170	937	2,726
入間郡越生町	40	296	951
比企郡滑川町	56	442	1,615
比企郡嵐山町	67	327	1,071
比企郡小川町	95	546	1,253
比企郡川島町	68	454	1,552
比企郡吉見町	50	270	1,065
比企郡鳩山町	23	93	211
比企郡ときがわ町	47	243	451
秩父郡横瀬町	35	157	423
秩父郡皆野町	59	308	1,241
秩父郡長瀞町	78	379	1,411
秩父郡小鹿野町	67	364	1,020
秩父郡東秩父村	11	41	69
児玉郡美里町	26	88	274
児玉郡神川町	38	199	717
児玉郡上里町	103	1,004	4,202
大里郡寄居町	131	578	2,839
南埼玉郡宮代町	103	644	2,220
北葛飾郡杉戸町	109	837	3,263
北葛飾郡松伏町	56	247	830

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	3,990	42,175	154,166

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。