埼玉県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 9,646 事業所、従業者数 64,444 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	85	464	3,815
さいたま市北区	246	2,556	34,315
さいたま市大宮区	482	3,980	59,765
さいたま市見沼区	217	833	8,195
さいたま市中央区	219	2,537	31,121
さいたま市桜区	106	712	4,060
さいたま市浦和区	483	2,891	35,597
さいたま市南区	312	2,373	28,691
さいたま市緑区	138	559	4,014
さいたま市岩槻区	131	751	5,820
川越市	525	5,169	29,246
熊谷市	370	1,893	16,417
川口市	669	3,547	34,169
行田市	104	447	3,180
秩父市	120	472	3,927
所沢市	490	2,391	20,572
飯能市	114	424	2,554
加須市	107	732	3,005
本庄市	134	664	6,251
東松山市	149	745	6,453
春日部市	311	1,434	10,781
狭山市	206	1,180	11,329
羽生市	52	249	2,547
鴻巣市	110	387	2,504
深谷市	164	711	5,519
上尾市	278	1,953	11,415
草加市	234	1,353	8,906
越谷市	424	2,183	19,991
蕨市	92	657	3,190
戸田市	163	850	13,820
入間市	162	627	8,508
朝霞市	124	1,882	29,822
志木市	101	403	2,510
和光市	112	4,889	110,131
新座市	168	1,406	5,069
桶川市	81	308	2,850
久喜市	169	994	7,430
北本市	71	247	1,305
八潮市	84	361	4,240
富士見市	95	404	2,720
三郷市	128	1,720	11,938
蓮田市	56	179	1,575
坂戸市	109	490	3,729
幸手市	56	314	2,267
鶴ヶ島市	99	386	3,774
日高市	49	167	1,500
吉川市	67	322	3,768
ふじみ野市	120	622	11,087
白岡市	59	443	1,636
北足立郡伊奈町	37	214	1,422
入間郡三芳町	36	400	4,313
入間郡毛呂山町	29	79	515
入間郡越生町	13	53	421
比企郡滑川町	17	84	861
比企郡嵐山町	33	171	908
比企郡小川町	40	110	766
比企郡川島町	20	80	835
比企郡吉見町	16	87	405
比企郡鳩山町	21	91	360
比企郡ときがわ町	8	22	53
秩父郡横瀬町	8	63	46
秩父郡皆野町	14	60	352
秩父郡長瀞町	13	87	390
秩父郡小鹿野町	17	57	463
秩父郡東秩父村	4	4	14
児玉郡美里町	8	56	332
児玉郡神川町	6	69	72
児玉郡上里町	23	100	1,217
大里郡寄居町	36	188	1,316
南埼玉郡宮代町	38	124	762
北葛飾郡杉戸町	41	835	3,438
北葛飾郡松伏町	23	149	1,424

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	2,419	17,656	215,393

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。