埼玉県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 51,720 事業所、従業者数 531,109 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	417	4,435	131,109
さいたま市北区	1,294	17,701	914,757
さいたま市大宮区	1,982	23,563	1,750,302
さいたま市見沼区	909	9,932	330,279
さいたま市中央区	687	13,201	529,772
さいたま市桜区	496	6,663	281,822
さいたま市浦和区	1,181	11,691	343,876
さいたま市南区	915	11,798	892,072
さいたま市緑区	720	8,980	276,285
さいたま市岩槻区	855	7,448	264,526
川越市	2,545	26,625	819,566
熊谷市	1,956	17,848	730,046
川口市	3,861	37,173	1,154,667
行田市	707	5,817	158,720
秩父市	688	4,819	91,130
所沢市	2,135	20,757	591,500
飯能市	598	4,891	95,670
加須市	862	7,034	215,652
本庄市	756	7,609	160,739
東松山市	832	7,681	179,278
春日部市	1,609	14,692	409,110
狭山市	1,002	9,398	256,607
羽生市	572	5,169	113,890
鴻巣市	771	6,691	161,482
深谷市	1,233	11,212	336,807
上尾市	1,330	16,147	721,510
草加市	1,524	15,761	511,385
越谷市	2,721	27,641	885,851
蕨市	499	4,748	108,917
戸田市	990	12,280	663,097
入間市	1,159	11,861	274,170
朝霞市	657	7,601	259,531
志木市	422	3,820	71,242
和光市	363	5,788	294,164
新座市	887	9,836	353,733
桶川市	499	5,060	147,124
久喜市	1,190	11,370	393,925
北本市	454	4,761	136,829
八潮市	788	7,479	339,181
富士見市	700	6,872	130,421
三郷市	1,025	12,130	410,275
蓮田市	376	3,357	83,933
坂戸市	573	5,406	121,368
幸手市	411	3,609	96,244
鶴ヶ島市	462	6,115	143,078
日高市	332	3,927	99,682
吉川市	403	4,568	103,966
ふじみ野市	609	6,079	119,025
白岡市	291	2,569	75,384
北足立郡伊奈町	270	2,472	131,011
入間郡三芳町	315	3,858	149,858
入間郡毛呂山町	225	2,029	41,307
入間郡越生町	89	497	9,050
比企郡滑川町	96	1,294	41,131
比企郡嵐山町	136	1,069	22,253
比企郡小川町	235	1,445	23,628
比企郡川島町	149	1,419	60,856
比企郡吉見町	109	1,498	10,332
比企郡鳩山町	69	660	10,802
比企郡ときがわ町	99	477	8,236
秩父郡横瀬町	42	361	4,611
秩父郡皆野町	118	801	10,955
秩父郡長瀞町	72	360	4,934
秩父郡小鹿野町	117	602	9,232
秩父郡東秩父村	22	109	1,010
児玉郡美里町	68	714	16,804
児玉郡神川町	82	534	18,228
児玉郡上里町	234	2,141	50,374
大里郡寄居町	240	2,005	34,308
南埼玉郡宮代町	179	1,120	18,200
北葛飾郡杉戸町	343	2,791	109,262
北葛飾郡松伏町	163	1,240	43,794

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	9,456	115,412	5,714,800

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。