事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

埼玉県の市区町村別「運輸業,郵便業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 7,295 事業所、従業者数 211,523 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

埼玉県の市区町村別の運輸業,郵便業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市西区532,057調査していません
さいたま市北区1163,627調査していません
さいたま市大宮区864,000調査していません
さいたま市見沼区591,041調査していません
さいたま市中央区431,056調査していません
さいたま市桜区812,285調査していません
さいたま市浦和区361,069調査していません
さいたま市南区863,365調査していません
さいたま市緑区722,343調査していません
さいたま市岩槻区2388,340調査していません
川越市2947,956調査していません
熊谷市2015,589調査していません
川口市59314,101調査していません
行田市942,172調査していません
秩父市751,170調査していません
所沢市27610,618調査していません
飯能市591,291調査していません
加須市2226,164調査していません
本庄市791,937調査していません
東松山市1053,643調査していません
春日部市1715,113調査していません
狭山市1374,960調査していません
羽生市771,409調査していません
鴻巣市711,645調査していません
深谷市1704,075調査していません
上尾市1424,325調査していません
草加市2305,811調査していません
越谷市34510,602調査していません
蕨市22335調査していません
戸田市34112,529調査していません
入間市1424,001調査していません
朝霞市1443,514調査していません
志木市61944調査していません
和光市783,321調査していません
新座市1996,338調査していません
桶川市794,473調査していません
久喜市1836,085調査していません
北本市32635調査していません
八潮市2656,810調査していません
富士見市561,232調査していません
三郷市2506,661調査していません
蓮田市501,480調査していません
坂戸市671,393調査していません
幸手市561,189調査していません
鶴ヶ島市591,285調査していません
日高市852,415調査していません
吉川市853,519調査していません
ふじみ野市44760調査していません
白岡市672,267調査していません
北足立郡伊奈町571,052調査していません
入間郡三芳町1485,556調査していません
入間郡毛呂山町26336調査していません
入間郡越生町12108調査していません
比企郡滑川町291,102調査していません
比企郡嵐山町12722調査していません
比企郡小川町19285調査していません
比企郡川島町571,826調査していません
比企郡吉見町27686調査していません
比企郡鳩山町416調査していません
比企郡ときがわ町16178調査していません
秩父郡横瀬町14216調査していません
秩父郡皆野町20315調査していません
秩父郡長瀞町13114調査していません
秩父郡小鹿野町12125調査していません
秩父郡東秩父村211調査していません
児玉郡美里町25354調査していません
児玉郡神川町17320調査していません
児玉郡上里町26324調査していません
大里郡寄居町36500調査していません
南埼玉郡宮代町22292調査していません
北葛飾郡杉戸町833,261調査していません
北葛飾郡松伏町42874調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市(区の合計)における運輸業,郵便業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市87029,183調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。