埼玉県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 23,810 事業所、従業者数 453,626 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	207	2,464	53,554
さいたま市北区	173	7,545	292,833
さいたま市大宮区	112	1,510	16,846
さいたま市見沼区	217	3,371	68,424
さいたま市中央区	128	1,906	38,810
さいたま市桜区	249	4,192	90,893
さいたま市浦和区	114	1,077	8,663
さいたま市南区	243	3,548	163,316
さいたま市緑区	194	1,210	20,386
さいたま市岩槻区	675	11,195	266,971
川越市	947	22,526	869,387
熊谷市	517	14,274	926,084
川口市	3,299	30,775	594,179
行田市	366	8,196	259,459
秩父市	286	5,767	133,870
所沢市	615	11,129	212,280
飯能市	276	5,813	158,900
加須市	480	13,858	501,493
本庄市	285	7,851	376,155
東松山市	264	9,139	270,425
春日部市	533	8,654	225,949
狭山市	391	15,409	972,853
羽生市	308	7,591	299,607
鴻巣市	275	6,807	204,230
深谷市	491	15,244	499,969
上尾市	450	10,396	359,309
草加市	1,000	14,936	501,507
越谷市	888	11,759	264,984
蕨市	151	4,348	137,163
戸田市	801	13,667	263,887
入間市	563	13,701	442,487
朝霞市	338	9,276	111,826
志木市	189	1,585	26,600
和光市	154	1,718	34,373
新座市	455	6,984	135,363
桶川市	162	3,870	127,554
久喜市	399	13,343	514,116
北本市	148	3,191	52,711
八潮市	1,251	15,369	402,658
富士見市	142	1,193	23,906
三郷市	984	9,052	144,388
蓮田市	151	4,025	152,439
坂戸市	204	6,696	158,747
幸手市	159	3,541	116,277
鶴ヶ島市	101	3,442	63,770
日高市	263	7,441	216,813
吉川市	380	5,279	92,048
ふじみ野市	230	5,277	120,392
白岡市	109	2,174	59,182
北足立郡伊奈町	185	3,982	93,696
入間郡三芳町	323	10,114	260,907
入間郡毛呂山町	88	1,419	35,517
入間郡越生町	70	706	8,953
比企郡滑川町	61	4,093	131,796
比企郡嵐山町	82	3,739	144,534
比企郡小川町	150	2,368	92,906
比企郡川島町	178	5,201	140,527
比企郡吉見町	92	2,851	132,811
比企郡鳩山町	45	274	7,188
比企郡ときがわ町	160	2,164	58,951
秩父郡横瀬町	41	664	30,122
秩父郡皆野町	46	623	10,163
秩父郡長瀞町	52	634	9,187
秩父郡小鹿野町	96	1,782	25,254
秩父郡東秩父村	29	193	1,317
児玉郡美里町	82	3,174	117,482
児玉郡神川町	67	1,666	74,425
児玉郡上里町	115	4,699	147,176
大里郡寄居町	138	5,324	328,470
南埼玉郡宮代町	61	422	7,375
北葛飾郡杉戸町	156	2,159	52,320
北葛飾郡松伏町	176	2,061	34,705

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	2,312	38,018	1,020,698

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。